東京大学

概要
調査番号 0071
調査名 職業転換能力に関する調査,1994
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 円高や規制緩和の進展などにより,今後の産業構造の大きな転換が予想される。さらに,我が国の労働力人口の高齢化が進み,労働市場の大規模な構造変化も予想される。こうした中で,企業はその人事処遇に変化の兆しをみせ,能力実績主義に重点をおいた人事処遇制度を導入しつつある。また,サラリーマンもキャリア志向の自己啓発やキャリアの蓄積,キャリアの発揮の場を求めた自発的な職業転換を増大させていくと考えられる。本調査は,以上の視点から今後のサラリーマンの企業帰属意識と職業転換能力について,および職業転換を阻害している要因を把握し,労働力の移動に求められる社会的基盤を探求するための基礎資料とすることを目的に実施したものである。
調査対象 連合傘下の20歳台後半から40歳台の組合員,及び会社職員録掲載の金融・商社の30歳以上のサラリーマン
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 〔連合加盟18産別〕配布数1,500人,回収数750人,回収率50.0%
〔会社職員録〕配布数500人,回収数73人,回収率14.6%
合計 配布数2,000人,回収数823人,回収率41.2%
調査時点 1994年12月~1995年1月
調査地域
標本抽出 連合加盟の18産別の組合員のうち,20歳台後半から30歳台(5割)・40歳台(5割),課長クラス(又は資格上の課長)を2割程度,職業転換経験者(出向者含まず)を2割程度,を対象者として選定。ダイヤモンド職員録から,業界の偏りがないよう配慮して,上場企業の銀行・商社,課長格,部門不問,30歳以上,全国にてランダムサンプリング。
調査方法 調査票は,連合傘下の組合には組織を通じて配布,個人から直接返送,金融・商社のサラリーマンには,ダイレクトメールにて配布,直接返送。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 通商産業省委託調査研究
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成6年度高齢者の雇用環境の整備調査研究(サラリーマンの企業帰属意識と職業転換能力に関する調査研究)」,1995年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 勉強経験のある学校・学部,転職経験,転社の経緯(直前の会社の規模・業種・職掌・現在の会社への就職経路),入社年齢,今の会社と理想像との隔たり,入社当時と現在の会社や産業の成長状況,会社・家庭等への愛着度,企業批判に対する受けとめ方,勤務先の業種,職位,部下の人数,会社全体の従業員数,仕事の内容,経験した職掌,現在の職掌以外で自信のある職掌,職業能力があると思う職掌と経験年数,最も自信のある職業能力についての自己評価,社外で通用する能力の育成への見方,社外通用を基準とした実務能力の自己評価(語学力・組織管理能力・経営者能力・経理営業能力・技術や情報処理能力),保有の公的資格,職務能力向上への考え,サラリーマンに必須の基礎能力,サラリーマン大量転職時代到来説への見方,卒業後最初の会社での同期の人数,同期入社組の現在,定年頃の就業状況の予想,転職を考えた経験,現在の転職希望,転職・独立開業に際しての条件(企業規模・業種・職掌・職位・賃金・今の会社との関連性・地域・最有益な就職経路),転職活動,人材派遣事業の認知,派遣労働と常用雇用への考え,転職阻害要因(現会社関連要因・他社や労働市場関連要因・家庭や個人関連要因),定年前退社の増加の影響,許容可能な働き方,サラリーマンのキャリア関連で会社のすべきこと,サラリーマンの職業転換能力育成で労働組合のできること,個人属性(性別,年齢,家族構成,住居種類,帰郷予定,労働組合加入の有無)。
公開年月日 1999/09/20
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1999年9月20日
特記事項