東京大学

概要
調査番号 0075
調査名 規制緩和に関する調査(組合,個人),1997
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 バブル経済崩壊後の「大競争時代」の中,我が国は構造調整に直面し,さまざまな領域における規制緩和を進めようとしている。雇用労働領域においても,職業紹介や人材派遣に関わる職業安定法制,契約期間や労働時間に関わる労働基準法制などの見直しが進められ,雇用労働システムの柔軟化が目指されている。本調査は,労働者と労働組合を対象に,規制緩和政策の基本的な考え方や,雇用労働領域における諸条件の整備についての要望などを探り,産業構造の変化等に伴い多様化する雇用労働条件への対応のための資料を得ることを目的として実施されたものである。本調査は連合総研が「規制緩和の雇用労働領域への影響に関する調査研究委員会」を設置して行ったもので,労働組合に対するアンケートと個人(組合員)を対象としたアンケートの2本の調査から成っている。
調査対象 Ⅰ[組合調査]労働組合(連合加盟の単産(30組合))
Ⅱ[個人調査]個人(組合員)
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [組合調査]対象組合数1,000件,有効回収数402件,有効回収率40.2%
[個人調査]対象者数1,500人,有効回収数769人,有効回収率51.3%
調査時点 1997年1~2月
調査地域
標本抽出 調査票の配布にあたっては,連合加盟の単産(30組合)に調査協力単組の選定を一任。
調査方法 調査票は,調査対象の属性に関する設問等の一部を除き,ⅠとⅡとで,ほぼ共通した設問を使用しており,自記入方式で回答。記入後は,調査対象となった組合ないし個人から,連合総研宛てに直送。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 通商産業省委託調査研究
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成8年度新時代の労使関係に関する調査研究(規制緩和の雇用労働領域への影響についての調査研究)」,1997年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [組合調査票][個人調査票]
主要調査事項 ①規制緩和に関する一般的な考え方,日常生活に関わる公的規制の見直しについての賛否
②各種分野における規制緩和のプラス効果とマイナス効果,勤務先の経営環境への影響
③職業紹介制度に関する規制についての見方,民間有料職業紹介事業に必要な条件整備
④労働者供給事業および派遣事業に関する規制についての見方,派遣対象業務の拡大とその影響,派遣労働者の増加の影響,派遣労働に必要な条件整備
⑤労働契約に関する規制についての見方,有期契約社員の今後の業務内容,今後採用が増えると予想される労働者のタイプ・雇用形態
⑥労働時間に関する規制についての見方,裁量労働の対象範囲の拡大とその影響について,裁量労働時間制のもとで働きたいか
⑦女子保護規定の見方と撤廃された場合の影響,改正男女雇用機会均等法の見方
⑧配偶者控除制度撤廃についての見方,同制度が撤廃となった場合の影響
⑨転職志向,昇進志向,今後の職業生活見通し,仕事や職場の将来不安(個人調査のみ)
公開年月日 2000/02/08
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2000年2月8日
特記事項