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組合調査票
調査番号 0075
調査名 規制緩和に関する調査,1997
調査票名 規制緩和についてのアンケート〔組合調査〕,1997年1月（総数：402件）
［基本項目］
Ｆ1 貴労組が加盟している産別組合名
（ ）
Ｆ2 会社の業種
1. 鉱業 0.2
2. 建設業 7.7
3. 加工組立型製造業 30.8
4. 素材型製造業 30.1
5. その他製造業 11.2
6. 卸売・小売業 7.0
7. 金融・保険・不動産業 －
8. 運輸,情報・通信 5.5
9. 電気・ガス・熱供給業 3.2
10. サービス業 4.0
ＮＡ 0.2
注：3. 加工組立型製造業…機械,電気機器,精密機器,輸送用機器,造船
4. 素材型製造業…鉄鋼,非鉄金属,化学,石油,ゴム,繊維,紙,パルプ
5. その他製造業…上記以外の製造業
Ｆ3 正規従業員数（人）
正規従業員数計（ ）人 中央値 1,821人
平均値 3,614人
500人未満 18.4
500人以上 16.2
1,000人以上 36.3
3,000人以上 21.4
10,000人以上 6.7
ＮＡ 1.0
Ｆ4 正規従業員全体に占める女性比率（％）（小数点以下を四捨五入して下さい）
女性比率（ ）％ 中央値 14.9％
平均値 17.7％
０％ 0.2
10％未満 32.1
10％以上 33.3
20％以上 14.9
30％以上 9.0
40％以上 4.2
50％以上 3.7
ＮＡ 2.5
Ｆ5 パート・臨時,契約社員及び派遣労働者など正規従業員以外の従業員の比率（小数点以下を四捨五入）
正規従業員に占める,正規以外の従業員比率（ ）％ 中央値 7.3％
平均値 13.5％
０％ 10.3
５％未満 31.5
５％以上 18.2
10％以上 17.1
20％以上 8.5
30％以上 14.4
ＮＡ （62）
計・ＮＡを除く（340）
Ｆ6 男女組合員の平均年齢と勤続年数（小数点以下を四捨五入）
Ａ. 平均年齢（歳）
男性計（ ）歳 中央値 38.6歳 平均値 38.2歳
女性計（ ）歳 中央値 30.5歳 平均値 30.9歳
Ｂ. 平均勤続年数（年）
男性計（ ）年 中央値 17.0年 平均値 16.5年
女性計（ ）年 中央値 9.4年 平均値 10.0年
Ｆ7 組合員全体に占める出向者の比率（％）
正規従業員全体に占める出向者の比率（ ）％ 中央値 4.6％ 平均値
7.6％
（在籍出向者組合員数／組合員数×100）
０％ 20.5
５％未満 32.1
５％以上 18.6
10％以上 17.8
20％以上 7.0
30％以上 4.0
ＮＡ （31）
計・ＮＡを除く（371）
［質問項目］
【規制緩和に関する一般的な見方】
Ｑ1 「日本経済が今後も成長を続けて行くためには,思い切った規制緩和や市場開放が必要」という意見があります。貴労組は規制緩和についてどのようにお考えですか。
1. 歓迎する 64.2
2. 歓迎しない 3.2
3. どちらともいえない 32.1
ＮＡ 0.5
Ｑ2 私たちの日常生活に関わる様々な公的規制について以下のような見直し案が出されています。貴労組はこれらについてどのようにお考えですか。
（注） Ⅰ賛成 Ⅱどちらかといえば賛成 Ⅲどちらかといえば反対 Ⅳ反対 Ⅴどちらともいえない Ⅵわからない Ⅶ
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
【土地・住宅関連】
ａ. 都市部での中高層住宅建設促進のための
容積率規制・日影規制の緩和・廃止 14.4 28.4 20.9 9.2 18.7
8.0 0.5
ｂ. 宅地供給増加のための生産緑地制度の見直し 16.4 24.1 19.7 10.9 17.9 10.4
0.5
【医療・福祉関連】
ｃ. 企業による医療機関経営への参入規制の廃止 23.9 31.8 10.2 6.5 18.4
8.7 0.5
ｄ. 医薬品販売の規制の緩和（品目を限定し
コンビニ等で販売できるようにする） 34.3 37.6 7.7 5.2 10.9
3.7 0.5
【教育】
ｅ. 小・中学校の選択の弾力化
（通学区域制度の運用弾力化など） 28.6 36.3 10.4 6.7 13.4
4.2 0.2
ｆ. 社会人教員の登用の促進 50.0 33.3 1.5 1.2
8.5 5.2 0.2
【運輸】
ｇ. 車検制度の見直し
（車検期間延長と自己責任原則） 64.9 25.6 3.0 1.2
4.5 0.7 0.0
ｈ. タクシー事業の価格規制の見直し 63.2 26.1 2.5 1.5
5.7 1.0 0.0
【流通】
ｉ. 大規模小売店舗法の緩和・廃止 29.1 38.3 6.7 3.7 17.9
4.0 0.2
ｊ. 再販価格維持制度の見直し（本,レコード,
化粧品の定価販売の規制撤廃） 60.7 28.1 1.5 1.7
5.5 2.0 0.5
【金融・証券・保険】
ｋ. 企業年金制度の運営の弾力化
（給付設計の弾力化と資産運用規制の緩和） 34.3 34.1 6.7 3.5 15.4
4.7 1.2
ｌ. 損害保険料の自由化
（リスクの小さい人の保険料は安くなる） 54.0 29.6 2.2 2.7
7.7 2.5 1.2
Ｑ3 現在,各種の公的規制の緩和が国政上の大きな課題となっていますが,貴労組はこのことについてどのような考えをお持ちですか。以下の1～9の選択肢のうち,貴労組の考えに近いものをいくつでも選んで下さい。
1. 公的規制はできるだけ無くし市場原理に委ねるのがベストだ
38.8
2. 規制の多くは役割を終えており,今後の経済発展にマイナスと
なっているので緩和・撤廃すべきだ
39.8
3. 「公共性」「利用者保護」といっても現実には特定層の既得権保護
となっていることが多いので,原則撤廃とすべきだ 40.0
4. 国際社会との協調のため,製品・安全規格などで諸外国とズレが
生じないよう規制緩和を進めるべきだ
59.0
5. 規制緩和は企業や消費者の自己責任強化を意味するが,情報提供や
被害救済制度は不十分なので,条件整備をしてから規制緩和すべきだ 58.7
6. 環境保全,安全・健康確保,労働者保護など自由競争だけに
委ねられない分野の規制はむしろ強化すべきだ
65.9
7. 現在ある規制にはそれなりの意味があるのだから,緩和・撤廃には
慎重に対処すべきだ
15.2
8. 規制緩和をするとあらゆる分野で競争が激しくなるが,今以上の
競争は望ましくないので慎重に進めるべきだ
12.9
9. 規制緩和は雇用への影響が大きいので,慎重に対処すべきだ 27.4
ＮＡ
0.7
Ｑ4 規制緩和が進められた場合,社会全体ないしは貴労組の組織する企業にどのような影響ないし効果が及ぼされると思いますか。当てはまるものをいくつでも選んで下さい。
Ａ：規制緩和のプラス効果
1. 規制緩和により新しい産業が生まれ,日本全体として雇用が増える 37.1
2. 規制緩和により自分の勤め先の事業活動は活発化する
16.2
3. 流通経路が簡略化され,安い商品・サービスが提供されるようになる 65.7
4. 競争が活発となり,商品・サービスの質が向上する 44.5
5. より多様な商品・サービスが提供されるようになる
47.5
6. 行政の関与する様々な手続きがスピードアップされる
60.2
7. 官僚機構が縮小（行政改革）され,国の財政改善に寄与する 56.5
8. 輸入が促進され貿易摩擦が解消される 18.4
ＮＡ
4.2
Ｂ：規制緩和のマイナス効果
1. 競争が激化し弱小企業は淘汰される 73.4
2. 競争が激化し自分の勤め先の経営状態も厳しくなる 28.1
3. 業界秩序が乱れる 30.8
4. 商品・サービスの質が低下する 11.7
5. 商品・サービスの安全性が損なわれる 23.6
6. 商品・サービスの安定供給が損なわれる 8.7
7. 保護産業が衰退し,雇用問題が深刻化する 42.3
ＮＡ 7.5
Ｑ5 現在,貴労組の組織する企業では,事業の再編成・撤退・縮小などのリストラクチャリングは進められていますか。
1. すでに大幅なリストラが行なわれ,新しい体制に移行している 20.6
2. 現在,リストラを実施中である 41.8
3. これまでは特にしてこなかったが,今後実施する予定である 4.7
4. これまでは特にしてこなかったが,現在検討中である 15.2
5. 特にリストラの必要はなかったし,これからもないと思う 16.2
ＮＡ 1.5
Ｑ6 貴労組の組織する企業の業界に関係のある規制が緩和ないし撤廃された場合,勤め先の経営環境にはどのような影響を与えると思われますか。
1. 経営にとってかなりプラスとなる 1.7
2. どちらかといえばプラスの方向に作用する 21.9
3. どちらともいえない 50.5
4. どちらかといえばマイナスに作用する 18.7
5. 経営にとってかなりマイナスとなる 6.0
ＮＡ 1.2
［雇用労働領域における規制緩和について］
以下では,労働者の職業生活と密接に関連する雇用労働分野における規制緩和についておききします。
【職業紹介制度】
Ｑ7 職業紹介は原則として,公共職業安定所（職安）が行うことになっており,民間の有料職業紹介事業には取扱職種や事業の許可制,手数料規制など様々な制限が設けられています。こうした中,97年4月より民間有料職業紹介事業としてホワイトカラー職種の有料職業紹介が出来るようになりました。
以下では［職業紹介制度］の分野における各種規制,制限について,貴組合の考えをお聞きします。次のＡ～Ｄの各項目について,貴組合の考えに最も近い番号を選んで下さい。
（注） Ⅰ規制を撤廃（廃止）すべきだ Ⅱ規制を緩和すべきだ Ⅲどちらともいえない Ⅳ規制をこれまでどおり続けるべきだ Ⅴ規制をさらに強化すべきだ Ⅵわからない（知らない） Ⅶ
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
Ａ. 有料職業紹介事業の対象職業の制限 10.9 39.6 24.1
7.2 0.5 15.4 2.2
（紹介が許可されている職種はホワイトカラー職種
までに制限されている）
Ｂ. 有料職業紹介事業の許可制 6.5 24.9 29.6 19.2
2.0 15.7 2.2
（紹介責任者の経験年数を10年以上（4月1日より
3年以上）とするなど,参入規制的な許可制が
とられている）
Ｃ. 有料職業紹介事業の手数料規制 7.2 12.9 31.6 25.6
2.0 18.2 2.5
（紹介手数料は求人企業からのみ徴収することが
でき,その額は年収の約5％が上限とされている）
Ｄ. 第三者による労働者の委託募集の許可制 5.5 21.6 29.9 15.4
1.0 24.1 2.5
（第三者による委託募集は特定の中小企業団体に委託
する場合にのみ認められており,禁止に近い許可制
がとられている）
Ｑ8 これからの民間有料職業紹介事業においてどのような条件整備が必要だと思いますか。次の中から必要と思うものを3つ以内で選んで下さい。
1. 公正な労働条件の実現が図れるように行政側のチェック体制を整備すること 42.0
2. 事業を行う会社の業務監査を定期的に行うこと 29.9
3. 虚偽の求人情報などによるトラブル処理のための行政の相談窓口を開設すること 54.5
4. 手数料などは原則自由化するものの,一定のガイドラインを作成すること 15.9
5. 有料職業紹介会社を利用できない人のために,職安機能を強化すること
28.9
6. 求人情報が広く得られるようなネットワーク化を実現すること 39.3
7. 就職後のアフターフォローができるような体制を作ること 31.1
8. 転職セミナーの実施や能力開発情報等の情報提供を行政の責任で実施すること 11.9
9. その他（ ）
－
10. 民間有料職業紹介事業における緩和・撤廃には反対だ 1.7
ＮＡ 4.5
【労働者供給事業および派遣労働】
Ｑ9 ［労働者供給事業および派遣労働］の分野における各種規制,制限について,貴組合ではどのようにお考えですか。次のＡ,Ｂの各項目について,貴組合の考えに最も近い番号を選んで下さい。
（注） Ⅰ規制撤廃 Ⅱ規制緩和 Ⅲどちらともいえない Ⅳ規制継続 Ⅴ規制強化 Ⅵわからない Ⅶ
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
Ａ. 労働者供給事業の禁止 4.0 15.4 36.3 22.6
2.2 18.4 1.0
（労働組合が無料で行う場合以外は,有料の
労働者供給事業は原則として禁止されている）
Ｂ. 労働者派遣事業の対象業務の制限 4.5 15.4 41.5 16.7
2.5 18.7 0.7
（派遣事業の対象業務は現在27業務に制限され,
新規対象業務も11業務にとどまっている）
Ｑ10 （前問のＱ9Ｂで1または2に回答した方に）貴組合はどのような職業または業務を労働者派遣事業の対象業務として認めるべきだと思いますか。その具体的な名前,名称をご記入下さい。
（ ）
Ｑ11 貴組合は,派遣対象業務を専門性のある業務だけでなく一般事務職などの職域分野にまで拡大することについてどのように考えていますか。
1. あくまで派遣対象業務は専門性のある業務に限定すべきだ 32.6
2. 派遣対象業務は専門業務にこだわらず,ホワイトカラー職種まで
拡大しても構わない 18.2
3. 派遣対象業務に,制限をつける必要はない 25.1
4. どちらともいえない 22.4
ＮＡ 1.7
Ｑ12 派遣労働者が企業内で今後増加した場合,企業においてどのような影響がでてくると思いますか。次の中から主なものを5つ以内で選んで下さい。
1. 男性の新卒採用が減少または抑制されるようになる 36.3
2. 女性の新卒採用が減少または抑制されるようになる 54.2
3. 企業活動が活性化し,正規社員の採用者が増加する 1.0
4. 出向者が増加したり,新たにでてくるようになる
17.7
5. 雇用の流動化に対応した雇用制度が形成される 37.3
6. ＯＪＴや教育訓練が不十分になる 32.6
7. 企業内では得にくい技術,知識を活用,吸収することができる 21.4
8. 職場内でのコミュニケーションが不足がちになる 28.9
9. 職場がまとまりにくくなる 44.0
10. 正社員をより基幹的業務に振り向けることができ,生産性が上がる 17.2
11. 正社員の賃金の伸びが抑えられるようになる
19.4
12. 正社員の労働時間が長くなる 5.7
13. 正社員の労働時間が短くなる 8.7
14. 従業員全体に占める組合員の割合が低下し,組合の力が弱くなる 60.2
15. 派遣社員等を含めた組織化が進み,組合は強い交渉力を保つ
1.7
16. その他（ ） 1.7
ＮＡ 1.2
Ｑ13 これからの派遣労働においてどのような条件整備が必要だと思いますか。次の中から必要と思うものを3つ以内で選んで下さい。
1. 派遣後において公正な労働条件の実現が図れるように行政側の
チェック体制を整備すること 33.8
2. 派遣事業を行う派遣元会社の業務監査を定期的に行うこと 37.6
3. 派遣先とのトラブルのための相談窓口を開設すること 44.0
4. 派遣スタッフの募集・確保のために各種優遇税制を整備すること 5.2
5. 派遣労働者のための求人や職業情報などが広く得られるような
ネットワーク化を実現すること 25.4
6. 派遣労働者が生涯職業設計をできるような制度整備を行うこと 25.6
7. 派遣元会社の賃金,労働時間,社会保険,年金など労働条件の
整備を図ること 51.7
8. 派遣労働者も派遣先の福利厚生制度を利用できるようにする 13.9
9. 職業セミナーの実施や能力開発情報等の情報提供を行政の責任で
実施すること 5.7
10. その他（ ） 1.0
11. 特に派遣労働のための条件整備をする必要はないと思う 4.0
ＮＡ 2.7
【労働契約関係】
Ｑ14 ［労働契約関係］の分野における各種規制,制限について,貴組合ではどのようにお考えですか。次のＡ～Ｃの各項目について,貴組合の考えに最も近い番号を選んで下さい。
（注） Ⅰ規制撤廃 Ⅱ規制緩和 Ⅲどちらともいえない Ⅳ規制継続 Ⅴ規制強化 Ⅵわからない Ⅶ
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
Ａ. 契約期間の上限規制（最長1年） 4.7 31.6 28.1 27.4
1.5 5.5 1.2
（有期の契約社員の契約期間は最長1年に制限されて
いる）
Ｂ. 就業規則の届出制 1.7 11.2 10.2 67.4
6.2 2.0 1.2
（就業規則の作成義務のある企業では,作成・変更の
都度これを監督署に届け出なければならない）
Ｃ. 三六協定等,労使協定の届出制 2.0 9.2 8.0 68.2
9.7 1.7 1.2
（三六協定や変形労働時間制に関する労使協定を締結
した企業は,これを監督署に届け出なければならない）
Ｑ15 貴組合では,有期の契約社員のこれからの業務内容についてどのように考えていますか。
1. 有期の契約社員の対象業務は専門性のある業務に限定すべきだ 32.1
2. 有期の契約社員の対象業務は専門業務にこだわらず,ホワイトカラー職種全体
まで拡大すべきだ 23.6
3. 有期の契約社員の対象業務に,制限をもうける必要はない
15.7
4. どちらともいえない 26.4
ＮＡ 2.2
Ｑ16 貴組合の企業では,今後,どのような層の人の採用を増やす予定にしていると思いますか。次の中から主なものを3つ以内で選んで下さい。
1. 男性の大学新卒 64.7
2. 女性の大学新卒 7.2
3. 男性の高校・短大・専門学校・高専等の新卒 46.0
4. 女性の高校・短大・専門学校・高専等の新卒 16.2
5. 正社員の中途採用 28.9
6. パート・臨時労働者 28.9
7. 派遣労働者 19.9
8. 契約労働者 14.4
9. 定年退職後の勤務延長者や再雇用者 17.2
ＮＡ 3.5
【労働時間関係】
Ｑ17 ［労働時間関係］の分野における各種規制,制限について,貴組合ではどのようにお考えですか。次のＡ～Ｅの各項目について,貴組合の考えに最も近い番号を選んで下さい。
（注） Ⅰ規制撤廃 Ⅱ規制緩和 Ⅲどちらともいえない Ⅳ規制継続 Ⅴ規制強化 Ⅵわからない Ⅶ
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
Ａ. 裁量労働の対象業務の制限 4.2 34.6 26.6 24.9
2.0 6.7 1.0
（対象業務は研究開発など5業務に制限されている）
Ｂ. 変形労働時間制における対象労働者の制限 4.2 32.6 27.1 25.9
2.7 6.0 1.5
（変形期間に入ってからの中途採用者や契約満了者,
定年退職者は対象労働者から除外しなければならない）
Ｃ. 変形労働時間制における労働日・労働時間の事前特定 2.2 16.7 15.7 54.0
4.7 5.5 1.2
（1年単位の変形労働時間制の場合,事前に年間の
労働日を,また少なくとも3ヵ月ごとに各日の
労働時間を前もって特定しなければならない）
Ｄ. 変形労働時間制における所定内労働時間の制限 1.5 12.4 15.4 54.5 11.2
3.7 1.2
（変形期間が3ヵ月を超える場合,所定内労働時間は
1日9時間,1週48時間以内に制限され,1週1日の
休日確保が条件となっている）
Ｅ. 休憩の一斉付与原則 6.5 29.4 23.1 34.8
3.0 2.0 1.2
（原則として休憩は従業員全員に一斉に付与する義務
がある）
【裁量労働】
Ｑ18 貴組合では,裁量労働時間制の対象となる労働者の範囲を拡大することについてどのように考えていますか。
1. 専門的職種に限らずホワイトカラー的職種は自己裁量を前提とした仕事をして
いるから,ホワイトカラー全体に裁量労働時間制の対象範囲を拡大すべきだ
15.7
2. 専門的職種を条件に少しずつ範囲を拡大していくべきだ 43.5
3. 現行の対象業務の範囲内にとどめるべきだ 24.6
4. わからない 14.2
ＮＡ 2.0
Ｑ19 裁量労働時間制がホワイトカラー全体に拡大されるとどのようなことになると思いますか。次の中から主なものを4つ以内で選んで下さい。
1. 無制限なサービス残業が発生する危険がある
59.0
2. 自己裁量で仕事を決めることができるようになり,労働時間は短くなる 14.9
3. 自己責任が大きくなり,職場全体の責任まで個人が被ることになる 17.7
4. 自分の仕事の範囲が明確になり,仕事の効率が上がる 19.4
5. 裁量労働に向かない職種の人にとって仕事がしにくくなる
35.6
6. 仕事が自己管理できるため,仕事がしやすくなる 17.2
7. 各人の成績の評価基準を新たに作る必要がでてくる
44.3
8. 仕事の実績や業績を反映した成績査定が可能になる
14.2
9. 職場全体のコミュニケーションが保ちにくくなる
34.6
10. 仕事の範囲が明確になり,帰りにくいといった職場の雰囲気が消える
13.9
11. 労働時間に縛られなくなり,職場での集団作業がなくなる 6.7
12. 一斉退社日や計画年休など組合員の全員参加による取り組みが難しく
なり,労働組合の影響力が低下する 33.1
13. 労働時間短縮のための新たな課題が生じる結果,労働組合のきめ細かな
取り組みが必要となり,今後とも労働組合の影響力は維持される 21.1
ＮＡ
2.5
【女性労働問題】
Ｑ20 労働基準法における女性の時間外労働の上限規制や休日労働・深夜業の原則禁止といった女子保護規定における各種規制,制限について,貴組合ではどのようにお考えですか。次のＡ,Ｂの各項目について,貴組合の考えに最も近い番号を選んで下さい。
（注） Ⅰ規制撤廃 Ⅱ規制緩和 Ⅲどちらともいえない Ⅳ規制継続 Ⅴ規制強化 Ⅵわからない Ⅶ
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
Ａ. 女性の時間外労働の上限規制 14.4 49.5 12.4 20.1
1.7 0.5 1.2
（工業的事業の場合,1週6時間,1年150時間
までしか時間外労働をすることができない）
Ｂ. 女性の休日労働,深夜業の原則禁止 11.9 41.3 16.7 25.1
3.2 0.7 1.0
（指揮命令者（係長以上）等を除き,女性の休日や
深夜における労働は,原則として禁止されている）
Ｑ21 女性の時間外労働の上限規制や休日労働・深夜業の原則禁止といった女子保護規定が労働基準法の改正によって,撤廃される方向で議論が進んでいます。この結果,職場にどのような影響がでると思いますか。次の中から7つ以内で選んで下さい。
1. 今までと比べ女性の残業が増えると思う 59.0
2. 女性の残業時間は今までと特に変わらないと思う 22.6
3. 休日労働や深夜労働をせざるを得ない女性が増えると思う 46.5
4. 休日労働や深夜労働をする女性は特に増えないと思う 20.6
5. 残業の増加や深夜労働の発生により仕事を続けられなくなる女性が
でてくると思う 32.8
6. 残業や深夜労働がでてきても仕事を続ける上で特に支障はないと思う 15.2
7. 男性しか就労できなかった仕事にも女性がつくことができるように
なり,女性の職域が拡大する 58.2
8. 女子保護規定を撤廃しただけでは女性の職域は拡大しないと思う 36.6
9. 男性と同等に昇進する女性が増えると思う 21.6
10. 残業や休日出勤が増えても特に昇進する女性が増えるとは思わない
34.8
11. 労働時間が増えた結果,収入が増加する 20.4
12. 男性と同等の働きをする女性が増加する
38.6
13. 女性の流産が増えるなど,母性保護上の問題が生じる 24.1
14. 男性の残業や休日出勤等が減少する 5.5
15. 特に男性の残業や休日出勤は減少するとは思わない
42.3
16. 特に今までと変わらない 8.2
ＮＡ 0.7
【男女雇用機会均等法】
Ｑ22 女子保護規定の見直しとともに,男女雇用機会均等法も改正されることになりました。改正は,企業の募集・採用,配置・昇進などの雇用管理における女性に対する差別を禁止規定とする方向で進められています。貴組合ではこの点についてどのようにお考えですか。
1. 募集・採用・配置・昇進の差別禁止規定化は当然のことである 28.4
2. 募集・採用・配置・昇進の差別禁止規定化は当然だが,具体的な
運用において様々な問題がでてくると思う 65.2
3. 従来の均等法の内容で特に問題はないと思う 4.2
4. わからない 1.0
ＮＡ 1.2
【配偶者控除制度】
Ｑ23 現在の税制では,配偶者の給与収入が年間141万円未満の場合,金額に応じて世帯主の所得税の控除が受けられるようになっています。ところでこうした配偶者控除制度を撤廃しようという議論がされています。貴組合はこの点についてどのように考えていますか。
1. 女性の職場進出への援助や生産年齢人口の減少をカバーする
労働力の確保を考え,配偶者控除制度は撤廃すべきだ 13.4
2. 現行の控除額の水準で税制を残すべきだ 25.9
3. 主に低賃金の女性パート労働者が制度の対象となっているので,
これまで以上に控除の上限額を上げるべきだ 59.2
ＮＡ 1.5
Ｑ24 もし配偶者控除制度が撤廃された場合,貴組合の企業では従業員の採用や活用および組合員の生活面においてどのような変化が起こると思いますか。次の中から4つ以内で選んで下さい。
1. パート労働者の労働時間が延長し,活用がもっと進むと思う 31.8
2. 正社員並みの労働時間に達するパート労働者が増加する 41.3
3. パート労働者の勤務時間制度が変更され,長時間のパート労働が
できない人は,退職せざるを得なくなると思う 16.9
4. パート労働者の新規採用や採用の拡大が行われ,正規従業員の
採用が抑制されるようになる 36.1
5. 正社員と同等の働きをするパート労働者がでてくる 34.3
6. 短時間勤務のパート労働者を採用しにくくなると思う 12.9
7. 賃金引き上げなど正社員並みの労働条件を要求するようになる 22.9
8. パート労働者の世帯総収入が減少する 9.0
9. パート労働者の世帯総収入が増加する 28.1
10. 企業の勤務体系全体を変更する必要がでてくる 12.4
11. 企業のパート管理がしやすくなる 7.0
12. 今後とも大きな変化はないと思う 18.9
ＮＡ 2.2
〔ご協力,どうも有難うございました〕
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