東京大学

概要
調査番号 0077
調査名 グローバル経済下の中小企業経営に関する調査(製造業,非製造業),1997
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  中小企業を取り巻く環境は,日本の産業構造の変化やリストラの影響に直面するなど一層厳しくなっている。本調査は,特に親企業の海外展開を含めたグローバル化度の状況と,それがそこで働く者の賃金・労働条件,及び製造業を支えてきた熟練技能の伝承・養成・訓練へ与える影響などの把握と問題点を探ることを目的に実施されたものである。なお本調査は,これまでに行われてきた取引関係と労働時間,中小製造業における熟練技能,中小企業における賃金決定などの一連の経営者アンケート調査の延長線上にあるものである。
調査対象 製造業及び非製造業の中小企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ [製造業調査]サンプル数4,041社,回収数642社,回収率15.9%
[非製造業調査]サンプル数3,600社,回収数310社,回収率8.6%
調査時点 [製造業調査]1997年7月
[非製造業調査]1997年8月
調査地域 製造業調査のうち,中小企業集積地については,岩手県北上市,群馬県太田市,東京都大田区,神奈川県川崎市,新潟県長岡市,長野県伊那市・諏訪市・岡谷市・坂城町,静岡県浜松市,大阪府東大阪市・八尾市,岡山県岡山市
標本抽出 [製造業調査]1994年5月実施の「中小製造業の技能形成に関する調査」に回答を寄せた企業955社,及び連合総研がピックアップした中小企業集積地所在の従業員10人以上299人以下の製造業3,086社,合計4,041社を対象とした。

[非製造業調査]従業員数100人未満の企業3,600社を対象とした。
調査方法 調査票の配布・回収は,連合と連合総研が実施,郵送にて回収
調査実施者 日本労働組合総連合会,連合総合生活開発研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「れんごう」107,1998年5月15日,日本労働組合総連合会(連合)
「『グローバル化経済時代の産業と雇用構造研究会』研究報告書」,1998年秋,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 [製造業調査]
基本項目:主要事業所の立地状況(立地自治体の人口・地域の特性・地域の工業集積の状況),業種,資本金額,操業開始年,5年前と現在の従業員数と過不足感,親企業の有無,取引先と業務内容,主力製品の販路・競争相手,組合の有無。
調査項目:<経営動向>3年前と比較した生産出荷額の変化,直面する経営上の問題点,5年後の経営見通し,5年前と比較したグローバル化の進展の変化,グローバル化に関する将来の見通し,グローバル化による国内雇用への影響,現在自慢できるもの・将来重要度が高まるもの。<技能>熟練技能者の必要業務の有無,その業務内容,熟練技能者の状況(年齢階層・必要年数・正規人員中の割合,要員充足状況),技能の伝承・養成・訓練方法,熟練技能の伝承・養成・訓練の障害要因,熟練技能の将来見通し,今後の熟練技能者不足への対応策,研究開発費用割合。<賃金>今年の賃上げ(世間水準との比較・昨年実績との比較・業況や支払能力との関係,影響を与えた要因,振り返っての感想),賃金表の有無,定期昇給制度の有無,高卒正規入社男性35歳所定内賃金水準の回答の可否,男性高卒正規とパートタイマーの初任給の時給,大手企業と比較した平均賃金水準,低水準労働時間>労働時間短縮の阻害要因,労働時間短縮進展のための取引関係上の改善要望事項,時間的な無理な注文の有無,無理な注文の労働時間への影響,所定内労働時間。<雇用>雇用調整策(過去1年実施・今後1年実施予定),人材確保(現在活用している人材・今後ウエイトの高まる人材),雇用への考え方。
[非製造業調査]
製造業調査とほぼ同じ(製造業特有の項目の一部を割愛)
公開年月日 1999/09/20
トピック 経済・産業・経営
雇用・労働
バージョン 登録:1999年9月20日
特記事項 本データのうち製造業調査の対象は調査番号0064「製造業中小企業の技能形成に関する調査,1993」の回答企業と重なりがありますが,企業を照合できるデータは寄託されていないため,0064のデータと本データのマッチングを行うことはできません。