東京大学

概要
調査番号 0080
調査名 第30回学生生活実態調査,1994
寄託者 全国大学生活協同組合連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 大学生の経済生活の実態や消費動向・意識を把握し,大学生協の運動や事業活動をより前進させるための基礎資料を得るとともに,大学生活をとりまく問題を明らかにすることを基本目的として,1963年から毎年10月に実施されており,1994年調査は30回目にあたる。前年に引き続き女子学生増・推薦入学者増により現役入学者が増加。不況の影響がもっとも顕著だったのは4年生の“就職難”であり,アルバイト収入も激減。しかし親の仕送りはわずかに上昇し,意識としては「ふつう」ないし「楽な方」である。しかし,限られた収入だけに使い道は慎重になっており,堅実な消費意識がうかがわれる。
調査対象 全国98大学の学生37,495人のうち,全国総合としては,昼間部学生の中から31大学 14,759人を抽出サンプラーとする
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ [回収状況](98校)抽出サンプル37,495人,回収率58.3%
[分析対象サンプル](31校)抽出サンプル14,759,回収数8,263人,回収率56.0%
調査時点 1994年9~10月
調査地域 全国
標本抽出 学生数に応じて抽出率を定め、各大学の学部学生を母集団として、学籍番号による等間隔抽出でサンプラーを抽出
調査方法 郵便調査法、一部手渡し。調査票の発送及び回収は各生協で実施。
調査実施者 全国大学生活協同組合連合会
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第30回学生の消費生活に関する実態調査報告書」全国大学生活協同組合連合会、1995年3月
「全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」の再分析(1991年~2000年)」(SSJDA Research Paper SeriesNo23)、伊藤由樹子,石倉義博,鈴木亘,高橋陽子,西野淑美,林未央,林拓也,本田由紀、2002年10月
「学生の消費生活の推移と学生生活の充実要因に関する一考察~生協調査1991-2000から~」:『神戸大学大学教育センター大学教育研究代13号(2004年度)』2005年3月,佐野秀行,上智大学大学院
「日本人大学生による海外旅行経験の経年変化(1991年-2005年)-全国大学生活協同組合連合会「学生の消費生活に関する実態調査」個票データの分析-」:『同志社商学 第62巻第3・4号』,2010年12月,西村幸子,同志社大学
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 Ⅰ属性――学部,学年,性別及び未既婚,大学入試,浪人経験の有無,住居種類・間取りと広さ,通学の交通機関。
Ⅱ経済生活――現在と今後の暮らし向き,支出面の対策,1ヵ月間の収支の内訳,この半年間と今後半年間の特別出費,この半年間のアルバイトの経験・収入額・使途。
Ⅲ消費行動――運転免許の有無・取得時期・申込先・今後1年間の取得予定,海外旅行の経験の有無・回数・利用先・予定,最近1ヵ月の書籍購入費(雑誌・雑誌以外,生協利用額),文具・パソコン・ワープロ・CD等購入時の重視点・購入先,耐久消費財や高額商品の保有と購入予定,1日の食事の内容・場所・価格等,今日の昼食時間・場所・メニュー・満足度・この1週間の昼食場所,テイクアウト食品の利用回数・内容・購入先・利用理由。
Ⅳパソコン・ワープロ――キャンパス・学部のコンピューター環境(パソコン操作の授業,自由に使えるパソコン・ワープロの有無,パソコン・ワープロの必要度,等),パソコン・ワープロの保有と購入計画・機器選定基準・購入先・ネットワークへの加入と利用状況,等。
Ⅴ生協の利用等――生協書籍部(最近1ヵ月の利用回数),生協購買部(最近1ヵ月の利用回数,充実・新設してほしい売場),生協食堂(1週間の利用回数),生協への考え(総代会の認知,身近な存在か,満足度,生協ニュース),生協の取組み(平和問題への関心度,反核・平和の取組みの認知度,生協のユニセフ募金)。
Ⅵ日常の生活や行動――日常生活(1週間の登校日数,登下校時間,今日の授業コマ数,1日の読書時間,大学生活の重点,充実度,大学の好感度,環境問題への関心度),授業終了後の行動,お金や時間をつぎ込んでもよいと考えるもの,日常生活上の価値観(勉強・金銭感覚・友達付き合い・個性・健康・就職観等),ボランティア活動(関心度,参加経験とその活動内容,今後の参加意向とその内容,参加方法の認識度と生協への期待)。
Ⅶその他――父母の職業と年収,この半年間の入通院の状況・けがや事故の発生状況。
公開年月日 1999/11/08
トピック 社会・文化
教育・学習
バージョン データ版歴
Ver2: 2002/09/19 データの再クリーニング
Ver1: 2001/08/27
特記事項 本データによる集計は、以下の事情により報告書に記載されている数値「全国総合」とは一致しませんので、ご了承下さい
ア 調査者集計による「全国総合」は、過去の調査と年次比較可能性を確保するために、調査対象大学の一部を抜き出して集計されたものですが、この抜き出し情報は、本データに含まれていません。
イ また、調査者が加重平均集計(ケースの重み付け)で使われたウエイト情報も、本データには含まれていません。
ウ 本データのケース数は21,890であり、調査者の回収数とは一致しません。