東京大学

概要
調査番号 0082
調査名 小売業の経営に関する調査,1990
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 所得水準などの上昇によって日本は私的消費の面では充実してきてはいるが,「社会的消費」を供給するインフラストラクチャーはかえって悪化しているのではないか。その要因の1つには,これまで地域社会の構成員としてさまざまな役割を果たしてきた中小小売店や商店街をとりまく経営環境がきわめて厳しくなったことがある。従来,零細過多性が特徴であったわが国の小売構造は大きく変化しつつある。このような環境変化に対して,中小小売店,あるいは商店街はどのように対応しているのか。そして,中小小売業は今後どうなるのか。こうした問題意識から,本調査が実施された。
調査対象 国民金融公庫が1990年2月に融資を行った小売業(飲食店を除く)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 抽出数3,500社,有効回答数1,330社(有効回答率38.0%)
調査時点 1990/07/01
調査地域 全国
標本抽出 無作為抽出
調査方法 回収は郵送により直接返送
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「激動の時代を生きる中小小売業-中小小売業の経営に関する実態調査結果-」,『調査季報』第17号(1991年5月号),国民金融公庫
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)会社の概要:創業年次,経営者年齢,何代目,継承年次,経営組織,営業形態,従業者数(現在・5年前),商品販売額とその増減,家計収入,小売業以外の家計収入の有無,不動産,所在地。
(2)最近5年間の環境変化と対応策:経営環境,個店の対応状況,個店の対応策,対応策の効果。
(3)大型店などとの競合状況:大型店の動向,大型店が与えた影響,大型店の立地,競合店の種類。
(4)今後の経営方針,継がせる意向,後継者決定の有無,廃業資金の調達,廃業後の収入。
(5)事業資金の借入:事業資金の借入方針,国民金融公庫からの借入。
(6)商店街・ショッピングセンター:商業集積タイプ,集積間競争の状況,流出先の商業集積タイプ,流出先の商業集積までの距離,活性化策の有無・内容・効果,商業集積のライフステージ。
公開年月日 2000/10/03
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録2000年10月3日
特記事項