東京大学

概要
調査番号 0083
調査名 小売業の経営に関する調査,1997
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 近年,中小小売業の存立基盤が大きく揺れている。それはなぜか。そして,中小小売業はどのように対応しているのであろうか。本調査は,これらを探るため,国民生活金融公庫総合研究所が中小小売業の経営に関する実態調査として実施したものである。なお,同時にヒアリング調査も実施している。
調査対象 国民金融公庫が1997年2月に融資した小売業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 抽出数5,611社,回収数2,240社(回収率39.9%)
調査時点 1997/08/01
調査地域 全国
標本抽出
調査方法 回収は郵送により直接返送
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「差別化に活路を見いだす中小小売業」,『調査月報』通巻第443号,1998年3月,国民金融公庫
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要:創業年次,経営者年齢,経営組織,営業形態,フランチャイズ・チェーンへの加盟,取扱商品・サービスの特徴,取扱商品の特性,最寄性と買回性,店舗の所有形態,店舗と自宅の兼用,店舗立地都市の人口,セールスポイント,従業員数(5年前・現在),最近の業況(年間売上高,売上推移,採算状況),兼業収入。
(2)最近5年間の環境変化と対応策:顧客の動向,規制緩和の影響,競合相手(5年前・現在),経営環境の変化,対応策の有無,対応策の内容,対応策の効果。
(3)今後の経営方針:今後の事業規模,後継者の決定状況,後継者の未決定理由,中小小売業の存在意義。
(4)商業集積:商業集積への立地の有無,立地している商業集積のタイプ,消費者の流出入,流出先の商業集積タイプ,商業集積の景況,商業集積の空店舗状況,商業集積内の同業種の競合,商業集積活性化策の有無・内容・効果。
公開年月日 2000/10/03
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録2000年10月3日
特記事項