東京大学

概要
調査番号 0084
調査名 新規開業実態調査,1991
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 日本経済の活力を維持するためにも、新規開業の実態をより明らかにする必要性が高まっている。そこで国民生活金融公庫総合研究所では、過去(1969年、70年、72年、82年、89年)に実施した新規開業実態調査を継続して行い、その結果を新規開業白書として発表していくこととし、本調査は通算6回目の実態調査である。本調査と並行してヒアリング調査も実施されている。
調査対象 国民生活金融公庫が1990年4月から9月に融資した企業のうち、開業後1年以内の企業5,715件
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 5,715件、有効回答数 1,516件、有効回答率 26.5%
調査時点 1991/07/01
調査地域 全国
標本抽出
調査方法
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成4年版」国民生活金融公庫総合研究所編、(株)中小企業リサーチセンター、1992年7月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①開業前の職業等-斯業経験年数、直前の職業とその従業員規模、性別・配偶者の有無・開業時の年齢、最終学歴
②開業前の考え-経営者として事業を営む魅力、現在の業種での開業のヒント、開始までの期間
③開業準備-必要な知識・技術・技能の習得先、開業資金とその調達先
④事業の特徴-従業員や職場に対する工夫(賃金・勤務条件・研修・経営参加等)、経営者能力の自己評価、経営能力不足分の補足者、企業の自己評価、企業の最大のセールスポイント
⑤開業後の状況等-開業地の人口規模、開業後の期間、最近の月平均売上や収支状況・売上高の予想と実際・黒字になった時期、労働時間、従業員数とその平均年齢等、法人営業の方の開業時と現在の資本金額・出資者の構成比、事業への満足感、コンピュータ機器の利用状況、将来の事業展開の方針、開業に際して充実してほしい公的支援制度。
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項