東京大学

概要
調査番号 0085
調査名 新規開業実態調査,1992
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 わが国経済を活性化させる新規開業の数が減少しており、その理由として、開業に必要な資金の高額化・技術やノウハウの高度化・従業員の確保難等が、今までの同調査で既に指摘されている。そこで、7回目に当たる今回の調査では、参入障壁がどの程度高まっているのかを具体的に明らかにすることをねらいとして、さらに掘り下げて調査、分析をしている。又、地方には大都市とは違う参入障壁が存在するので、地方における新規開業を明らかにするよう、調査が実施されている。又、本調査に並行して、アンケート対象企業のうち106社について、訪問によるヒアリング調査を実施している。
調査対象 国民生活金融公庫が1991年4月から9月に融資した企業のうち、開業前の企業と融資時点で開業後1年以内の企業、計6,871社
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 6,871社、有効回答数 2,002社、有効回答率 29.1%
調査時点 1992/09/01
調査地域
標本抽出
調査方法
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成5年版」国民生活金融公庫総合研究所編、(株)中小企業リサーチセンター、1993年9月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①事業の概要-業種、事業の具体的内容、開業後の期間、開業時と現在の従業者数、経営形態
②開業前の職業等-性別・配偶者の有無・開業時の年齢、最終学歴、斯業経験年数、直前の職業とその従業員規模
③開業地-開業地とその人口規模、開業地の状況(人口の変化・大企業の工場進出状況・同業者や外注先数)、開業地決定に際しての重視項目、出身地・開業に必要な知識・経験を身につけた都道府県名と開業地との関係、高速道路インターチェンジ・空港・新幹線停車駅までの距離と重視度
④開業時の状況-開業資金とその調達先、開業に際し現在地での支障項目、開業前の不動産所有の有無、開業動機
⑤事業の特徴-参入事業分野の需要と同業者の動向、開業前の同事業の提供者、企業の自己評価とその優れている項目の担当者、企業の最大のセールスポイント
⑥従業員の雇用-開業時の正社員の採用状況、正社員の経験・出身状況、正社員の年齢構成、賃金
⑦開業後の状況-現在の月商と開業時の予想月商、採算状況、黒字になった時期、開業直前の年収、現在の年収、将来の事業展開の方針。
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項