東京大学

概要
調査番号 0090
調査名 新規開業実態調査,1995
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 わが国では、新規開業に対する関心が、かつてないほどに高まっている。新産業創出の牽引役として、又雇用創出の担い手として、新規開業の重要性が認識されるようになり、官民を問わず、創業支援策が次々と実施されている。国民生活金融公庫では、新規開業に関する実態調査を69年度から行っており、91年度からは調査結果を『新規開業白書』として、毎年刊行している。本調査はその第10回調査に当たる。又、本アンケート調査と同時に、アンケート対象企業のうち43社について訪問によるヒアリング調査を実施している。
調査対象 国民生活金融公庫が94年4月から9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)、合計6,483社
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 6,483社、有効回答数 2,177社、有効回答率 33.6%
調査時点 1995/09/01
調査地域
標本抽出
調査方法
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成8年版」国民生活金融公庫総合研究所編、(株)中小企業リサーチセンター、1996年8月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①事業の概要-業種、事業の具体的内容、開業時期と開業時年齢、経営形態
②開業前の職業等-斯業経験年数、直前の職業とその従業員規模・上場企業か等、性別・最終学歴
③開業の経緯等-開業を決意した年齢、開業に当たっての最重視事項、開業の動機
④開業時の状況-必要な知識・技術・ノウハウの習得先、フランチャイズ・チェーンの加盟の有無、開業資金とその調達先、現在の地価・家賃水準がバブル期と同じく高い場合の開業
⑤従業員-開業時と現在の従業員数とその内訳、従業員の採用経緯、開業時の従業員の確保、現在の従業員の充足度、45歳以上の従業員数
⑥開業後の状況-開業時の予想月商と現在の月商、採算状況と黒字に転じた時期、開業前と現在の本人と家族の年収、コンピュータ機器の利用状況、株式の公開への意向、フランチャイズ展開への意向、新規開業に際して充実してほしい公的支援制度。
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項