東京大学

概要
調査番号 0101
調査名 労働条件と労使コミュニケーションに関する調査,1991
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 近年,経済のソフト化,サービス化に伴う就業構造の変化,人手不足の拡がりと労働市場の多様化の進展,若年層を中心とした勤労意識・仕事意識の変化など,我が国の労使関係,労働組合を取り巻く環境に大きな変化が現れており,そのなかで労働組合の組織率の低下,未組織労働者の拡大の傾向が続いている。そこで企業の総務・人事担当者に対し,労働組合の有無等による労働条件や労使コミュニケーションの相違を把握するために本調査が実施された。また本調査と同時に,労働組合の未組織の企業の従業員及び組織されている企業の従業員に対し,仕事や職場環境,労働組合について従業員自身の意識を把握するためのアンケート調査を行っており,両調査は,働きがいのある職場環境や,労働組合の組織率低下の要因と対応,労働組合の今日的役割と今後のあり方などを検討するに当っての基礎的資料を得ることを目的に実施されたものである。
調査対象 従業員100人以上の企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数6,822社,有効回収数689社,有効回収率10.1%
調査時点 1991年6~7月
調査地域
標本抽出 (株)帝国データバンクのデータベースの従業員100人以上の企業から,産業別を考慮しつつ,ランダムに6,822社を抽出
調査方法 各社に直接郵送にて配布
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「労働組合への期待と効果」,1992年1月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①会社の概要――本社の所在地とその地区区分,業種,昨年度の売上高,昨年度の売上高経常利益率,5年前と比べた売上高の変化。
②従業員数――従業員構成,平均年齢と平均勤続年数,昨年度の正規従業員の採用者数と離職者数,最近3年間の正規従業員の採用実績,同業他社と比べた正規従業員の定着率。
③労働時間――週所定労働時間,年間所定労働時間,昨年度の男性平均年間所定外労働時間,週休制の形態,有給休暇の平均付与日数と平均取得日数,所定労働時間短縮のための制度改正の実施状況とそのきっかけ。
④賃金――初任給,基本賃金と年間賞与,昇進・昇格管理,30代での賃金格差,格差のつく理由,人事考課制度の有無とその運用状況。
⑤高齢者雇用――定年制と再雇用制度,退職金,企業年金制度,高齢者雇用に関する最近10年間の取り組みと今後。
⑥育児休業制度――制度の有無と実施年,制度導入のきっかけ。
⑦労働組合と従業員組織――労働組合の有無,組合の組織状況,労働組合の上部団体への加盟の有無,組合の組織率,パート・嘱託の組織化,社員会・親睦会などの従業員組織の有無。
⑧労使間のコミュニケーションの現状評価――従業員の意見の把握状況,経営方針への従業員の関心,従業員のまとまり,労使間での合意に達する時間,従業員からだされる要求。   
公開年月日 1999/10/04
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1999年10月4日
特記事項