調査票
調査番号 0101
調査名 労働条件と労使コミュニケーションに関する調査,1991
〔貴社の概要〕
問1－1 企業名
問1－2－A 本社の所在地
問1－2－B 本社所在地の地区区分
1. 首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉） 29.3
2. 近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山） 17.6
3. 中部、東海地区（愛知、岐阜、三重） 15.4
4. その他 37.6
ＮＡ 0.1
問1－3 貴社の属する産業を１つだけ選んで下さい
1. 建設業 6.4
2. 製造業 38.3
3. 卸売・小売業 19.0
4. 電気・ガス・熱供給業 2.2
5. 運輸・通信業 10.3
6. 金融・保険業 7.1
7. サービス業 14.2
8. その他（ ） 2.3
ＮＡ 0.1
問1－4 貴社の平成2年度の売上高はどのくらいでしたか
10億円未満 6.0
10億円以上 13.8
20億円以上 20.6
40億円以上 13.9
60億円以上 7.8
80億円以上 6.0
100億円以上 14.1
200億円以上 7.1
500億円以上 7.4
問1－5－A 貴社の平成2年度の売上高経常利益率はプラスでしたかマイナスでしたか
1. プラスだった 73.9
2. マイナスだった 23.1
ＮＡ 3.0
問1－5－B （Ａでプラスに回答した企業に）平成2年度の売上高経常利益率はどのくらいでしたか（小数点第1位四捨五入）
1％未満 2.4
1％台 11.8
2％台 10.0
3％台 17.3
5％台 11.2
6％台 4.9
7％以上 11.2
10％以上 10.2
15％以上 3.8
問1－6 売上高は5年前（昭和60年度）と比べてどのような変化がありましたか
1. 非常に増加した 46.9
2. やや増加した 39.2
3. ほとんどかわらない 4.8
4. やや減少した
5. 非常に減少した （ 5.6 → 4.・5. の合計）
〔従業員数について〕（記入は平成3年5月現在で記入して下さい）
問2－1 従業員構成（注：平均値を表示）
正規従業員 非正規従業員－嘱託、パート等 計
男性 406 人
女性 107 人
計 513 人 95 人 608人
正規従業員とは、正規の従業員の就業規則が適用されている人、または一般社員と呼ばれている人です
正規従業員数
100人未満 16.8
100人以上 62.3
300人以上 9.9
500人以上 5.1
1,000人以上 5.4
問2－2 正規従業員の平均年齢と平均勤続年数（小数点第1位まで）（注：平均を表示）
平均年齢 平均勤続
男性 37.6 歳 11.7年
女性 31.6 6.4
計 36.1 10.3
問2－3 平成2年度の正規従業員の採用者数と離職者数（注：平均値を表示）
採用者数（採用0人） 離職者数（離職 0人） うち定年退職者数（定年
0人）
男性 23.8 人 （ 3.5％） 14.9 人 （ 6.7％） 2.1 人 （53.3％）
女性 17.3 （ 8.4％） 11.8 （13.4％） 0.3 （81.1％）
計 41.1 （ 1.6％） 26.7 （ 2.8％） 2.5 （50.2％）
問2－4 最近3年間の正規従業員の採用実績は、採用計画数の何割位でしたか
1. ほぼ10割 18.0
2. 8～9割 28.4
3. 6～7割 26.7
4. 5割以下 24.5
5. 正規従業員の採用はなかった 1.2
問2－5 「転職の時代」といわれていますが、貴社の同業他社と比べた正規従業員の定着率はどのような状況にありますか
1. かなり高い 22.1
2. やや高い 29.3
3. ほとんど変わらない 32.1
4. やや低い 11.9
5. かなり低い 3.3
〔労働時間〕（職種によって労働時間制度が異なっている場合は、最も多くの従業員に適用されている労働時間制度を記入して下さい）
問3－1 週所定労働時間
38時間未満 15.0
38時間以上 13.6
40時間 0.3
40時間超 22.4
42時間超 13.6
44時間以上 17.2
46時間以上 14.8
問3－2 年間所定労働時間
1800時間未満 4.1
1800時間以上 11.0
1900時間以上 27.1
2000時間以上 22.5
2100時間以上 14.1
2200時間以上 10.7
2300時間以上 6.2
問3－3 平成2年度、男性の平均年間所定外労働時間
50時間未満 16.7
50時間以上 7.7
100時間以上 17.6
200時間以上 18.0
300時間以上 14.4
400時間以上 16.5
問3－4 週休制の形態
1. 週休1日制 6.7
2. 週休1日半制 1.7
3. 月2回週休2日 20.8
4. 隔週週休2日制 11.9
5. 月3回週休2日制 8.0
6. 完全週休2日制 30.0
7. その他（ ）18.0
問3－5 平成2年（または2年会計年度）の有給休暇の平均付与日数と平均取得日数
平均付与日数（繰り越し日数を除く） 14.9 日
平均取得日数 8.5 日
問3－6 最近10年間の間に完全週休2日制の実施など、所定労働時間短縮のための制度改正を実施しましたか。あるいは制度改正を予定していますか
1. 実施したし、今後さらに改善を図る予定である 67.1
2. 実施したので、今後については当面改善の予定はない 16.0
3. 実施しなかったが、今後改善を図る予定である 12.8
4. 実施しなかったし、今後についても当面改善の予定はない 2.9
問3－7 （前問で1～3に回答した企業に）制度改正を実施するきっかけは何でしたか。主なものを2つ以内で選んで下さい
1. 従業員からの要求があったから 8.9
2. 労働組合からの要求があったから 21.4
3. 法律改正または国・行政機関の要請・指導があったから 40.8
4. 同業他社または地域の他企業の制度改正に合わせて 33.2
5. 社会のニーズを先取りして経営者側がイニシアティブをとって改正 36.2
6. 長期的な人手不足が予想され、人材確保のため必要だから 46.1
7. その他（ ） 1.7
〔賃金について〕
問4－1 平成3年度の初任給
高卒
12万円未満 7.1
12万円台 16.3
13万円台 29.0
14万円台 23.8
15万円台 8.7
16万円以上 6.5
大卒
15万円未満 9.6
15万円台 8.6
16万円台 19.6
17万円台 21.9
18万円台 16.8
19万円以上 4.8
問4－2 平成2年度の貴社における男性標準労働者の基本賃金と年間賞与について、お聞きします。基本賃金は月額で、年間賞与は基本賃金の何ヵ月にあたるかで記入して下さい
ここでいう標準労働者とは、学校卒業後、すぐに貴社に入社し、標準的ペースで昇進、昇給している労働者をさします。該当の標準労働者がいない場合は、貴社の基本賃金、賞与の決め方に従って計算したモデルで記入して下さい
基本賃金は、一般的に給与の中で最も大きな部分を占める基本となる給与で、本給、本俸、基本給などと呼んでいる企業もあります。基本賃金には役付給、職務給、職能給部分などを含みますが、生活補助部分（家族手当、住宅手当、通勤手当、物価手当、勤務地手当など）と時間外労働手当部分は含みません
基本賃金は百円単位を、賞与は小数点第2位を四捨五入して下さい
基本賃金（千円） 年間賞与（ヵ月）
高卒 30歳 210.5 4.9
45歳 323.3 5.0
大卒 30歳 230.8 5.1
45歳 369.6 5.2
問4－3 同じく、平成2年度の貴社における女性標準労働者の基本賃金と年間賞与について、お聞きします
基本賃金（千円） 年間賞与（ヵ月）
高卒 30歳 210.3 4.7
45歳 316.9 4.7
大卒 30歳
45歳
問4－4 男性標準労働者の昇進、昇格にはっきり差がつき始めるのは何歳位からですか。高卒、大卒それぞれについて、該当する番号を選んで下さい
30歳未満 30歳頃 35歳頃 40歳頃 45歳頃 （40歳以上）
高卒 18.4 29.5 27.0 （ 12.8 ）
大卒 15.8 34.3 23.4 （ 9.4 ）
問4－5 貴社における、30～39歳の男性高卒標準労働者同一年齢者の間での給与の差はどのようになっていますか
1. 大きな差がついている 7.4
2. ある程度差がついている 66.8
3. ほとんど変わりがない 22.1
問4－6 （前問で1～2に回答した企業に）30～39歳の男性高卒標準労働者の給与で差がつく、主たる理由は何ですか
1. 職務遂行能力の差、あるいは職務遂行能力にもとづいて設定された資格等級
における格付けの差が生じるから 52.1
2. 職務・仕事の内容の差、あるいは職務・仕事内容にもとづいて設定された
資格等級における差が生じるから 18.2
3. 役職へ昇進しているかどうか、どの役職位についているかの差が生じるから 27.0
4. その他（ ）
1.6
問4－7 貴社には人事考課制度がありますか
1. ある 80.3
2. ない 17.9
問4－8 全問で1に回答した企業にうかがいます。Ａ～Ｅのそれぞれについて該当する番号を選んで下さい
Ａ 貴社の人事考課において、従業員の何割が平均的な成績であるという評価を受けますか
1. 8割以上 27.8
2. 6割以上 54.6
3. 4割以上 12.3
4. 4割未満 3.6
Ｂ 従業員の定期昇給額の決定に、人事考課の成績が反映されますか
1. 反映される 90.2
2. 反映されない 9.4
Ｃ （前問Ｂで1に回答した企業に）人事考課の成績によって、定期昇給額は平均昇給額の上下あわせて何パーセント位の差がつきますか
1. 10％未満 39.7
2. 10％以上 30.7
3. 20％以上 15.0
4. 30％以上 7.4
5. 40％以上 6.2
6. 50％以上
Ｄ 従業員の年間賞与の決定に、人事考課の成績が反映されますか
1. 反映される 90.2
2. 反映されない 9.8
Ｅ （前問Ｄで1に回答した企業に）人事考課の成績によって、年間賞与は平均年間賞与の上下あわせて何パーセント位の差がつきますか
1. 10％未満 34.5
2. 10％以上 31.5
3. 20％以上 19.4
4. 30％以上 7.8
5. 40％以上 5.0
6. 50％以上
〔高齢者雇用について〕
問5－1 貴社には定年制がありますか
1. ある 98.3
2. ない 1.2
問5－2 前問で1に回答した企業にうかがいます。Ａ～Ｃのそれぞれについて該当する番号を選んで下さい
Ａ 現行定年年齢は何歳ですか。男女それぞれについて記入して下さい（男女同一年齢の場合はめんどうでも同じ番号を再度記入して下さい）
1. 55歳未満
2. 55歳
3. 56歳
4. 57歳
5. 58歳
6. 59歳
7. 60歳
8. 61歳
9. 62歳
10. 63歳
11. 64歳
12. 65歳
13. 66歳以上
男性 女性
60歳未満 18.9 55歳未満 1.2
60歳 78.0 55歳 9.5
61～62歳 1.0 56～59歳 9.6
60歳 76.2
61～62歳 0.9
Ｂ 勤務延長制度、再雇用制度など定年年齢後雇用を継続できる制度はありますか
1. ある 77.3
2. ない 22.5
Ｃ （前問で1に回答した企業に）定年後の雇用継続についてうかがいます。ａ、ｂそれぞれについて該当する番号を選んで下さい
ａ 雇用継続の対象はどのようになっていますか
1. 原則として希望者全員 36.7
2. 会社が定めた基準に適合した者 19.3
3. 会社が特に必要と認めた者 43.8
ｂ 定年退職後、雇用継続できる最高年齢は何歳ですか
1. 60歳未満 1.5
2. 60歳 5.2
3. 61歳
4. 62歳 （12.5 → 3.・4.・5.・6. の合計 ）
5. 63歳
6. 64歳
7. 65歳 36.3
8. 66歳以上 1.5
9. 定めなし 42.4
問5－3 定年退職金を支給していますか
1. 支給する 93.9
2. 支給していない 4.8
ＮＡ 1.3
問5－4 （前問で1に回答した企業に）勤続35年の従業員が定年退職するときの退職金額。一時金で受け取った場合の金額を記入して下さい
ここでいう勤続35年の従業員は、貴社に入社後、標準的ペースで昇進、昇給した方をさします。該当の従業員がいない場合は、貴社の退職金の決め方に従って計算したモデルで記入して下さい
（注：Ａ高卒男性勤続35年 Ｂ大卒男性勤続35年 のパーセントを表示）
Ａ Ｂ
800万円未満 16.0 9.3
800万円以上 9.1 6.5
1000万円以上 14.8 7.7
1200万円以上 10.0 11.1
1400万円以上 8.8 9.0
1600万円以上 5.6 7.9
1800万円以上 4.0 5.1
2000万円以上 6.7 9.3
問5－5 企業年金制度はありますか
1. ある 64.4
2. ない 34.1
ＮＡ 1.5
問5－6 最近10年位の間に定年延長、定年後の継続雇用など高齢者雇用のための制度改正を実施しましたか、あるいは改正を予定していますか
1. 実施したし、今後さらに改善を図る予定である 36.6
2. 実施したので、今後については当面改善の予定はない 31.9
3. 実施しなかったが、今後改善を図る予定である 17.6
4. 実施しなかったし、今後についても当面改善の予定はない 11.6
問5－7 （前問で1～3に回答した企業に）高齢者雇用のための制度改正を実施するきっかけはなにでしたか。主なものを2つ以内で選んで下さい
1. 従業員からの要求があったから 8.6
2. 労働組合からの要求があったから 16.0
3. 法律改正または国・行政機関の要請・指導があったから 40.1
4. 同業他社または地域の他企業の制度改正に合わせて 21.9
5. 社会ニーズを先取りして経営者側がイニシアティブをとって改正 39.3
6. 長期的な人手不足が予想され、人材確保のため必要だから 49.9
7. その他（ ） 1.9
〔育児休業制度について〕
問6－1 育児休業制度を実施していますか
1. 実施している 12.0
2. 実施を予定している 24.1
3. 実施の予定なし 62.4
問6－2 前問で1、2に回答した企業にうかがいます。Ａ、Ｂそれぞれについて該当する番号を選んで下さい
Ａ 育児休業制度を実施した年、また実施を予定している年を記入して下さい
1989年以前 17.2
1990年 7.6
1991年 9.6
1992年 38.2
1993年 10.8
1994年 1.6
1995年以降 4.0
Ｂ 育児休業制度を実施、また実施を予定するきっかけはなにでしたか。主なものを2つ以内で選んで下さい
1. 従業員からの要求があったから 10.8
2. 労働組合からの要求があったから 19.7
3. 法律改正または国・行政機関の要請・指導があったから 51.8
4. 同業他社または地域の他企業の導入に合わせて 18.9
5. 社会のニーズを先取りして経営者側がイニシアティブをとって導入 34.9
6. 長期的な人手不足が予想され、人事確保のため必要だから 36.5
7. その他（ ） 0.4
〔労働組合と従業員組織について〕
ここでいう従業員組織とは、労働組合以外の従業員組織で、親睦会、社員会などをさします
問7－1 貴社には労働組合がありますか
1. ある 44.7
2. ない 54.7
ＮＡ 0.6
問7－2 前問で1に回答した企業にうかがいます。Ａ～Ｄのそれぞれについて該当する番号を選んで下さい
Ａ 貴社の正規従業員で組織された労働組合は次のどれにあたりますか
1. 正規従業員で組織された組合が1つある 90.6
2. 正規従業員で組織された組合が複数ある 9.4
Ｂ 貴社の労働組合は上部団体に加盟していますか
1. 加盟している 64.6
2. 加盟していない 31.5
3. 加盟している組合と加盟していない組合とがある 3.2
ＮＡ 0.6
Ｃ 正規従業員（管理職を除く）のうち労働組合員の比率（平成3年5月現在。小数点第1位四捨五入）
50％未満 7.1
50％以上 3.6
60％以上 5.2
70％以上 11.0
80％以上 14.9
90％以上 16.2
100％ 36.4
ＮＡ 5.5
Ｄ パートタイマーあるいは嘱託など正規従業員以外でも労働組合員になることができますか
できる できない ＮＡ
パートタイマー 9.1 88.6 2.3
嘱託 12.0 84.4 3.6
問7－3 貴社には社員会、親睦会などの従業員組織がありますか
1. ある 71.1
2. ない 27.0
ＮＡ 1.9
〔労使間のコミュニケーションについて〕
問8－1 次に上げるＡ～Ｈの経営事項の決定にあたって、最も重視している従業員との意志疎通の場はどれですか。Ａ～Ｈのそれぞれについて、該当する番号を選んで下さい（注：Ⅰ労働組合の代表との会議 Ⅱ従業員組織の代表との会議 Ⅲキーになる従業員から個別に Ⅳ職場懇談会などで従業員全員から Ⅴ特に聞かない ⅥＮＡ
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
Ａ 教育訓練 7.1 9.4 28.0 15.2 37.3 2.9
Ｂ 賃金、賞与 40.9 15.4 10.7 3.2 27.6 2.2
Ｃ 日常業務の運営・改善 10.0 14.7 31.6 31.1 10.0 2.6
Ｄ 福利厚生 28.3 18.0 14.8 22.1 13.9 2.9
Ｅ 休日、休暇、労働時間 40.3 17.1 11.5 6.5 21.8 2.8
Ｆ 定年、高齢者雇用 30.0 12.2 9.4 4.8 40.6 2.9
Ｇ 配置転換、転勤、出向 11.9 10.3 26.6 5.5 42.7 3.0
Ｈ 経営方針、生産・販売計画 9.9 14.2 23.1 9.9 39.9 3.0
問8－2 次に上げるＡ～Ｈの経営事項について、従業員は積極的に意見を述べますか（注：Ⅰ積極的に意見を述べる Ⅱまずまず意見を述べる Ⅲほとんど意見を述べない Ⅳ従業員の意見を聞いていない ⅤＮＡ
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
Ａ 教育訓練 11.6 44.1 24.7 17.0 2.6
Ｂ 賃金、賞与 36.4 33.8 9.7 17.3 2.8
Ｃ 日常業務の運営・改善 20.2 60.2 11.8 5.2 2.6
Ｄ 福利厚生 25.5 50.7 14.2 7.0 2.6
Ｅ 休日、休暇、労働時間 35.1 40.6 11.9 9.9 2.5
Ｆ 定年、高齢者雇用 13.6 26.0 31.6 25.8 2.9
Ｇ 配置転換、転勤、出向 12.2 36.7 19.4 28.2 3.5
Ｈ 経営方針、生産・販売計画 14.1 36.4 19.2 27.0 3.3
問8－3 貴社は、賃金水準など労働諸条件の世間相場の情報をどのようにして入手しますか。次の中から主な入手経路を2つ以内で選んで下さい
1. 労働組合から 12.4
2. 親睦会、社員会など従業員組織から 3.3
3. 新聞や労務に関する専門雑誌から 64.8
4. 同業種あるいは地域の経営者団体から 71.5
5. 労政事務所など公共機関から 26.7
6. 民間の労務コンサルタントから 6.8
7. その他（ ） 4.5
ＮＡ 0.7
問8－4 同業他社と比較して、貴社の労使コミュニケーションの現状をどのように評価されていますか。Ａ～Ｅのそれぞれについて該当する番号を選んで下さい
Ａ 従業員の意見の把握状況
1. 良い 26.3
2. 普通 66.6
3. 悪い 6.5
ＮＡ 0.6
Ｂ 経営方針への従業員の関心
1. 高い 25.7
2. 普通 58.8
3. 低い 14.9
ＮＡ 0.6
Ｃ 従業員のまとまり
1. 良い 34.4
2. 普通 59.9
3. 悪い 5.1
ＮＡ 0.6
Ｄ 労使間での合意に達する時間
1. 短い 36.9
2. 普通 50.9
3. 長い 8.3
ＮＡ 3.9
Ｅ 従業員から出される要求
1. 現実的 40.2
2. 普通 54.3
3. 非現実的 3.6
ＮＡ 1.9
問8－5 個々の従業員は職場での不満をどのような経路を通じて会社に述べますか。次の中から主な入手経路を2つ以内で選んで下さい（7を選んだ場合は他を上げないで下さい）
1. 労働組合を通じて 37.2
2. 親睦会、社員会など従業員組織を通じて 22.9
3. 苦情処理委員会などフォーマルな機関を通じて 4.8
4. 職場の先輩従業員を通じて 44.3
5. 本人が直接、上司や人事担当者に述べる 67.9
6. その他（ ） 4.1
7. ほとんど不満は出てこない 3.9
ＮＡ 0.7
ご協力ありがとうございました。
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