東京大学

概要
調査番号 0111
調査名 就業意識と実態調査,1994
寄託者 関西生産性本部
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は、①勤労者の就業形態と意識を使う側と使われる側の双方に調査することにより、働く女性達が現在直面している課題をクリアにし、双方の認識のギャップを明確にすること、②調査結果から、これからの最適職場、男女ともに快適に過ごせる社会のあり方を検討することを目的として、実施されたものである。
本調査の実施主体である関西生産性本部では、男女の真の豊かさを求めるには、社会全体の意識改革と環境の整備が急務であると考え、企業で働く女性たちが抱える問題をみつめ、働きがいのある職場、快適職場のあり方を検討するための「ワーキング・ウーマン問題」専門委員会が設置された。そして、企業で働く女性が直面している問題や、使う側と使われる側で認識のギャップがどこにあるのか、さらに、女性と一緒に働いている男性からみた課題を明確にするために、Ⅰ制度・施策を中心とした企業調査(就業制度についての調査)とⅡ男女従業員への意識調査(就業意識と実態調査)を実施した。SSJデータ・アーカイブでは、このうち「就業意識と実態調査」のデータを利用できる。
その結果、女性は男性に比べて、仕事のやりがい感が低く、これまでの異動の経験も少なかった。働いてきた満足感の程度には、男女共に、仕事を通じて能力発揮できたかどうかが、最も強く影響していた。また、女性においても約84%の人が、より責任ある仕事をしていきたいと考えていた。女性の活用のために企業が行うべきこととしては、「女性にも責任のある仕事を与える」が最も多くあげられていたが、女性では「女性の仕事を低く見ず男女公平に評価する」「女性にも教育訓練の機会をどんどん与える」が多くあげられており、仕事の機会や評価に対して女性が不満を持っていることなどが示唆された。
調査対象 関西生産性本部の会員企業・労働組合からリストアップされた47企業と1企業の20代から40代の男女従業員及び組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 2,465人(回収率88%)
調査時点 1994/11/01
調査地域
標本抽出 関西生産性本部の会員企業・労働組合から、業種・従業員規模を勘案してリストアップ。
各企業・労働組合の担当者が、男女・年齢などの労務構成を勘案し、年齢又は勤務歴を基準に男女同比率になるように調査票を配布
調査方法 自記式質問紙調査。企業担当者を通じて配票、回答用紙は封筒に密封後、企業担当者により回収。
調査実施者 関西生産性本部
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「ワーキング・ウーマンからワーキング・パーソンへ~「男女雇用機会均等法」施行後10年を迎えて~」関西生産性本部、1995年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)生活における時間とゆとりについて
自分と配偶者の平日及び休日の家事・育児時間、時間的なゆとり感、休日の過ごし方
(2)今の仕事について
部門、役職、部下の有無、現在の仕事を主に担当する性別、仕事が適性に合っているか、仕事のやりがい感、仕事での創意工夫可能性、重要な仕事を与えられているか、相談できる上司の有無、目標としたい先輩の有無、仕事の時間的・体力的なきつさ、現在の仕事と今後のキャリアとの関連性
(3)社内でのキャリアについて
勤務経験場所、勤務経験部門、部門や仕事の移動経験、現会社で働いてきたことの満足度、能力を発揮できる仕事を与えられてきたか、教育訓練機会が与えられてきたか、仕事のために私生活を犠牲にしてきたか、働きに見合った賃金を受け取ってきたか、これまでの会社での人間関係
(4)仕事意識について
今後の働き方や転職・退職について意向、より責任のある仕事へのチャレンジ、転居を伴う転勤についての意向とその理由、コース別雇用管理の有無と本人のコース、希望するコース、上司に希望すること
(5)女性の仕事と労働時間規制について
昇進・昇格における男女の平等性、女性の人材育成の現状、女性の法律上の時間外・深夜労働制限についての考え
(6)働く女性のための環境整備について
女性が能力・意欲を発揮できるための雇用管理のあり方、女性が働いていくために努力すべきこと、女性とともに働く男性が努力すべきこと、男女ともに仕事と家庭を両立できるために行政・企業がすべきこと
(7)属性
性別、年齢、勤務年数、学歴、卒業学部、婚姻状態、配偶者の就労状態、子供の有無、末子年齢
公開年月日 1999/10/15
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1999年10月19日
特記事項