東京大学

概要
調査番号 0119
調査名 世帯における金融資産保有に関する調査,1997
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 日本の金融はいま大きな変革期に遭遇しており,銀行・証券・生保など既存の金融各業態の垣根を超えたサービス・価格競争はますます激しくなることが予想され,生活者においては,より有利な運用機会を求め,多様な選択肢から,自己責任と主体性をもって金融資産形成を行う時代を迎えようとしている。このような状況のもと,本調査は,生活者が保有している金融資産について,その資産額,保有している金融商品,取引金融機関の実態と金融商品選択に関する意識を捉え,年齢別・金融資産額別の特徴を明らかにすることを目的として実施されたものである。
調査対象 20~64歳の個人(ただし,学生を除く)
調査対象の単位 世帯
サンプルサイズ サンプル数2,500人,回収数1,786人,回収率71.4%
調査時点 1997/09/01
調査地域 首都圏50km以内居住
標本抽出 層化2段無作為抽出法
調査方法 訪問留置法
調査実施者 生命保険文化センター,実地調査は(株)日本能率協会経営革新研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「世帯における金融資産保有の特徴」,1998年5月,生命保険文化センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:Ⅰ保有金融資産の現状(世帯当たり保有金融商品種類,保有金融資産額,取引金融機関数,保有金融資産の構成内容,金融資産の保有動機)。Ⅱ金融商品選択意識(金融取引に関するリスク分散意識,金融商品選択時にかける手間暇,金融商品選択時の検討に対する感じ方,金融商品選択時に労力をかけたときの成果,金融商品選択時の情報収集)。
フェース事項:年齢,性別,最終学歴,職業,未既婚,世帯主との関係,世帯主の年齢,世帯主の職業,家族数,家族構成,末子年齢,住居種類・住宅ローンの有無,本人年収,世帯年収。
公開年月日 1999/08/04
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1999年8月4日
特記事項