東京大学

概要
調査番号 0121
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1998
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,企業の福利厚生制度の現状を把握し,今後の方向性を探ることを目的としている。具体的には,福利厚生制度の全体像について実態と意向を把握するとともに,従業員の生活保障という視点から,従業員に対する「在職中の生活保障」,「財産形成援助」,「退職後の生活保障」の3分野に区分し,実態と意向の把握を行っている。
 なお,当調査は昭和55年から原則として3年ごとに実施しており,今回は第7回目にあたるが,質問項目については,環境の変化を踏まえて一部見直しを行っている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 正規従業員30人以上の民間企業(ただし,農林水産業,保険媒介代理業,保険サービス業,通信業,熱供給業,水道業,その他,分類不能は除く)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数3,265社,有効回収数1,400社,有効回収率42.9%
*当調査は,回収目標数1,400票を確保するまで,標本アタックを実施する回収調査である。従って,通常の有効回収率とは相違している。
調査時点 1998-06-22 ~ 1998-09-04
1998年6月22日~9月4日
対象時期 1998 ~ 1998
調査地域 東京都
北海道
宮城県
千葉県
神奈川県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
広島県
福岡県
東京都区部および政令指定都市(札幌市,仙台市,千葉市,川崎市,横浜市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,広島市,北九州市,福岡市)
標本抽出 総務庁統計局による事業所・企業統計調査(平成8年度実施)に基づく民営事業所漢字リストを抽出台帳とし,業種別・従業員規模別による層化抽出法で,業種別・従業員規模別に精度を確保するため,層ごとに抽出率を設定
調査方法 訪問留置,訪問回収により,各企業本社の福利厚生担当者あるいは人事労務担当者に記入依頼(ただし,複数の担当者による回答も可とした)
調査実施者 生命保険文化センター,実地調査は中央調査社
DOI 10.34500/SSJDA.0121
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成10年度 企業の福利厚生制度に関する調査」,1999年3月,生命保険文化センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項
①福利厚生制度の現状と将来の意向――福利厚生諸制度(15項目)の実施の有無・今後の意向,福利厚生制度全般の問題点,諸組織・団体への移管,生涯福祉への取組みとその内容,福利厚生制度の再構築への取組み,再構築が困難な理由。
②従業員の在職中の生活保障――法定外労働災害補償制度(実施状況,内容,改善意向,未実施理由,法定外遺族弔慰金の水準・資金手当方法),業務外補償制度(考え方,実施内容,資金手当方法),総合福祉団体定期保険(導入状況,保険金額,未導入理由),任意加入団体定期保険(導入状況,導入理由,未導入理由,従業員加入率,平均的加入保険金額,掛金援助制度の有無,退職後継続制度),共済制度,個人保険の保険料給与引去り制度,医療保険(団体型)(認知状況,導入状況,取扱機関,掛金負担者),法定外所得補償制度(実施状況,実施主体)。
③財産形成援助――考え方,従業員への住宅対策(現在実施の対策,今後重視の対策),財形制度(導入状況,従業員加入率,改善要望点,未導入理由)。
④退職後の生活保障――考え方,定年制度(採用状況,一律定年制と選択定年制の定年年齢,今後の対応),退職金制度(実施状況,モデル定年退職金額,問題点),退職金の資金準備形態(定年退職金の資金準備形態,中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度の導入理由,資金準備に対する今後の意向),税制適格年金制度(導入状況,導入理由,非導入理由,支給開始年齢・支給期間・モデル年金月額,掛金・従業員拠出の有無,導入時の原資の積立方法・移行形態・移行割合,委託機関,特別勘定特約の導入状況,適格年金資産の運用に対する考え方,問題点,税制面等での改善要望点),厚生年金基金制度(導入状況,導入理由,問題点),税制非適格年金制度(従業員拠出型)(認知状況,導入状況・導入意向,導入しない理由),退職後の医療保障への考え方。
⑤福利厚生制度の方向性(能力・成果主義による福利厚生給付に対する考え方,福利厚生の賃金化に対する考え方,福利厚生に対する基本姿勢,カフェテリア方式の福利厚生制度への取組み,確定拠出型年金の認知状況・考え方。

フェース事項
事業内容,業種,設立年,資本金,売上高・経常利益,正規従業員数とその平均年齢,35歳男子モデルの年間給与,正規従業員中の女性割合,中途採用や転職等の多少,臨時従業員数。
公開年月日 1999/08/04
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労働条件
特定の社会サービスの利用と供給
SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 1 : 1999-08-04
2 : 2002-06-11
3 : 2004-01-30
特記事項