| 概要 | |
| 調査番号 | 0121 |
| 調査名 | 企業の福利厚生制度に関する調査，1998 |
| 寄託者 | 生命保険文化センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，企業の福利厚生制度の現状を把握し，今後の方向性を探ることを目的としている。具体的には，福利厚生制度の全体像について実態と意向を把握するとともに，従業員の生活保障という視点から，従業員に対する「在職中の生活保障」，「財産形成援助」，「退職後の生活保障」の3分野に区分し，実態と意向の把握を行っている。 なお，当調査は昭和55年から原則として3年ごとに実施しており，今回は第7回目にあたるが，質問項目については，環境の変化を踏まえて一部見直しを行っている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 正規従業員30人以上の民間企業（ただし，農林水産業，保険媒介代理業，保険サービス業，通信業，熱供給業，水道業，その他，分類不能は除く） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
サンプル数3,265社，有効回収数1,400社，有効回収率42.9％ ＊当調査は，回収目標数1,400票を確保するまで，標本アタックを実施する回収調査である。従って，通常の有効回収率とは相違している。 |
| 調査時点 |
1998-06-22 ~ 1998-09-04 1998年6月22日～9月4日 |
| 対象時期 |
1998 ~ 1998 |
| 調査地域 | 東京都 北海道 宮城県 千葉県 神奈川県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県 東京都区部および政令指定都市(札幌市，仙台市，千葉市，川崎市，横浜市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市，福岡市) |
| 標本抽出 | 総務庁統計局による事業所・企業統計調査（平成8年度実施）に基づく民営事業所漢字リストを抽出台帳とし，業種別・従業員規模別による層化抽出法で，業種別・従業員規模別に精度を確保するため，層ごとに抽出率を設定 |
| 調査方法 | 訪問留置，訪問回収により，各企業本社の福利厚生担当者あるいは人事労務担当者に記入依頼（ただし，複数の担当者による回答も可とした） |
| 調査実施者 | 生命保険文化センター，実地調査は中央調査社 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0121 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成10年度 企業の福利厚生制度に関する調査」，1999年3月，生命保険文化センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項 ①福利厚生制度の現状と将来の意向――福利厚生諸制度（15項目）の実施の有無・今後の意向，福利厚生制度全般の問題点，諸組織・団体への移管，生涯福祉への取組みとその内容，福利厚生制度の再構築への取組み，再構築が困難な理由。 ②従業員の在職中の生活保障――法定外労働災害補償制度（実施状況，内容，改善意向，未実施理由，法定外遺族弔慰金の水準・資金手当方法），業務外補償制度（考え方，実施内容，資金手当方法），総合福祉団体定期保険（導入状況，保険金額，未導入理由），任意加入団体定期保険（導入状況，導入理由，未導入理由，従業員加入率，平均的加入保険金額，掛金援助制度の有無，退職後継続制度），共済制度，個人保険の保険料給与引去り制度，医療保険(団体型)（認知状況，導入状況，取扱機関，掛金負担者），法定外所得補償制度（実施状況，実施主体）。 ③財産形成援助――考え方，従業員への住宅対策（現在実施の対策，今後重視の対策），財形制度（導入状況，従業員加入率，改善要望点，未導入理由）。 ④退職後の生活保障――考え方，定年制度（採用状況，一律定年制と選択定年制の定年年齢，今後の対応），退職金制度（実施状況，モデル定年退職金額，問題点），退職金の資金準備形態（定年退職金の資金準備形態，中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度の導入理由，資金準備に対する今後の意向），税制適格年金制度（導入状況，導入理由，非導入理由，支給開始年齢・支給期間・モデル年金月額，掛金・従業員拠出の有無，導入時の原資の積立方法・移行形態・移行割合，委託機関，特別勘定特約の導入状況，適格年金資産の運用に対する考え方，問題点，税制面等での改善要望点），厚生年金基金制度（導入状況，導入理由，問題点），税制非適格年金制度(従業員拠出型)（認知状況，導入状況・導入意向，導入しない理由），退職後の医療保障への考え方。 ⑤福利厚生制度の方向性（能力・成果主義による福利厚生給付に対する考え方，福利厚生の賃金化に対する考え方，福利厚生に対する基本姿勢，カフェテリア方式の福利厚生制度への取組み，確定拠出型年金の認知状況・考え方。 フェース事項 事業内容，業種，設立年，資本金，売上高・経常利益，正規従業員数とその平均年齢，35歳男子モデルの年間給与，正規従業員中の女性割合，中途採用や転職等の多少，臨時従業員数。 |
| 公開年月日 | 1999/08/04 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 1999-08-04 2 ： 2002-06-11 3 ： 2004-01-30 |
| 特記事項 |
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