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調査番号 0121
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1998
＜福利厚生制度の現状と将来の意向についておうかがいします＞
問1. 一般に、企業における主な福利厚生制度は下の(ア)～(ソ)のように分類できます。それぞれの福利厚生制度について、次の質問にお答えください。（○はそれぞれ1つずつ）
（1） 貴社では、(ア)～(ソ)の福利厚生制度を実施していますか。それぞれについてお答えください。
実施
実施していない
（ア） 社宅・独身寮等 53.4
46.5
（イ） 社員食堂等の給食施設 24.8
75.2
（ウ） 文化・体育・娯楽施設、保養所等（提携等による援助も含む） 51.4
48.4
（エ） 疾病予防制度（人間ドック、成人病検診、メンタルヘルス等） 79.8
20.2
（オ） 死亡退職金・弔慰金制度 93.3 6.6
（カ） 教育・結婚資金や入院治療費等に対する貸付制度 38.7
61.0
（キ） 従業員の持家促進制度 19.2
80.5
（ク） 看護・介護休職（休暇）制度 25.0
74.8
（ケ） 財形貯蓄・社会預金・従業員持株制度等による財産形成援助制度 76.9
22.5
（コ） 退職準備教育制度 8.5
91.3
（サ） 年1回以上の長期休暇制度 55.0
44.7
（連続1週間以上、夏期休暇や年末・年始休暇を含む）
（シ） 自己啓発（資格取得、通信教育等）に対する援助 52.7
47.1
（ス） 退職一時金・年金制度 94.0 5.6
（セ） 遺族・遺児育英年金制度 7.8
92.0
（ソ） 育児支援制度（法令以上の休暇取得・短時間勤務など） 23.9
75.8
(2)－1．（(1)で「実施している」とお答えになった福利厚生制度についておうかがいします）
その制度を今後どのようにしていくお考えですか。
拡充 現状維持
縮小・廃止 不明
（ア） 社宅・独身寮等 4.9
78.0 15.5 1.7
（イ） 社員食堂等の給食施設 5.5
92.1 2.4 －
（ウ） 文化・体育・娯楽施設、保養所等（提携等による援助も含む） 11.3
84.2 4.2 0.3
（エ） 疾病予防制度（人間ドック、成人病検診、メンタルヘルス等） 15.8
83.6 0.2 0.5
（オ） 死亡退職金・弔慰金制度 7.5
85.0 0.3 7.1
（カ） 教育・結婚資金や入院治療費等に対する貸付制度 6.4
90.5 2.7 0.5
（キ） 従業員の持家促進制度 11.3
84.8 3.5 0.4
（ク） 看護・介護休職（休暇）制度 9.4
90.3 0.2 0.1
（ケ） 財形貯蓄・社内預金・従業員持株制度等による財産形成援助制度 6.8
78.3 1.2 13.6
（コ） 退職準備教育制度 20.1
79.9 － －
（サ） 年1回以上の長期休暇制度 9.5
89.9 0.5 0.0
（連続1週間以上、夏期休暇や年末・年始休暇を含む）
（シ） 自己啓発（資格取得、通信教育等）に対する援助 27.7
71.3 0.6 0.4
（ス） 退職一時金・年金制度 9.1
74.7 2.2 14.1
（セ） 遺族・遺児育英年金制度 7.0
93.0 － －
（ソ） 育児支援制度（法令以上の休暇取得・短時間勤務など） 7.7
91.4 － 0.9
(2)－2．（(1)で「実施していない」とお答えになった福利厚生制度についておうかがいします）
その制度を、今後実施していきたいとお考えですか。
今後実施 今後も実施なし 不明
（ア） 社宅・独身寮等 5.7 92.9
1.4
（イ） 社員食堂等の給食施設 2.9 95.8
1.3
（ウ） 文化・体育・娯楽施設、保養所等（提携等による援助も含む） 14.4 84.6
1.0
（エ） 疾病予防制度（人間ドック、成人病検診、メンタルヘルス等） 35.6 63.2
1.2
（オ） 死亡退職金・弔慰金制度 22.1 76.8
1.1
（カ） 教育・結婚資金や入院治療費等に対する貸付制度 18.9 80.0
1.1
（キ） 従業員の持家促進制度 13.2 85.4
1.4
（ク） 看護・介護休職（休暇）制度 43.5 55.9
0.6
（ケ） 財形貯蓄・社内預金・従業員持株制度等による財産形成援助制度 16.5 81.3
2.2
（コ） 退職準備教育制度 22.3 76.9
0.7
（サ） 年1回以上の長期休暇制度 29.8 69.8
0.4
（連続1週間以上、夏期休暇や年末・年始休暇を含む）
（シ） 自己啓発（資格取得、通信教育等）に対する援助 37.7 61.6
0.6
（ス） 退職一時金・年金制度 29.3 70.7
－
（セ） 遺族・遺児育英年金制度 14.0 84.9
1.1
（ソ） 育児支援制度（法令以上の休暇取得・短時間勤務など） 23.0 75.9
1.1
問2. 貴社の福利厚生制度全般の問題点は次のうちどれですか。（○はいくつでも）
36.2 長期的な運営ヴィジョンをもてない
28.1 従業員の高齢化等により法定福利費が増加している
32.7 従業員の流動化等により福利厚生の拡充よりも現金給与の増額が求められている
20.9 各制度の効果測定が困難なため効果的な運営ができない
17.2 制度の恩恵を受ける者が特定の従業員に偏っている
26.1 従業員ニーズの多様化に対応できない
3.3 その他（具体的に ）
4.2 不明
問3. 現在、次のような組織・団体のなかで、貴社の福利厚生制度の一部または全部を移管しているものがありますか。（○はいくつでも）
14.3 企業内共済会・互助会
10.6 企業グループや同業グループの共済会・互助会
38.0 健保組合
4.2 労働組合
25.0 厚生年金基金
12.0 親企業または関連企業
4.8 福利厚生制度の企画・運営を専門事業とする会社
1.9 その他（具体的に ）
38.5 とくにない
1.6 不明
問4. 今後、次のような組織・団体のなかで、貴社の福利厚生制度の一部または全部を移管したいとお考えのものがありますか。（○はいくつでも）
1.7 企業内共済会・互助会
3.2 企業グループや同業グループの共済会・互助会
4.2 健保組合
1.0 労働組合
2.6 厚生年金基金
3.1 親企業または関連企業
4.3 福利厚生制度の企画・運営を専門事業とする会社
0.1 その他（具体的に ）
84.5とくにない
0.9 不明
問5. 貴社では、今後在職中のみならず、退職後の生活安定をも視野に入れた、いわゆる「生涯福祉」に取り組んでいきますか。（○は1つだけ）
16.9 取り組んでいく、または既に取り組んでいる
83.1 取り組まない → 〔問6へお進みください〕
0.0 不明
問5－1．退職者の福利厚生について、貴社の「生涯福祉」の考え方に最も近いのは次のうちどれですか。（○は1つだけ）
（注）「経済面の福利厚生」………………退職年金、退職後医療保障等
「施設・サービス面の福利厚生」…退職準備教育、退職者の保養・体育施設の利用等
60.6 「経済面の福利厚生」に重点を置く
18.5 「施設・サービス面の福利厚生」に重点を置く
18.6 「経済面の福利厚生」と「施設・サービス面の福利厚生」共に重点を置く
1.3 その他（具体的に ）
1.0 不明
（全員の方に）
問6. 貴社では、福利厚生制度全体を見直して、力を入れるべき制度を決め、かつ既存の制度の統廃合をすすめていく、いわゆる「再構築」について現在どのように取り組んでいますか。（○は1つだけ）
2.6 実施している →〔問7へお進みください〕
15.2 検討している →〔 〃 〕
81.9 今のところ実施・検討ともしていない
0.3 不明
問6－1．貴社では、「再構築」について今後どのように取り組む予定ですか。（○は1つだけ）
9.3 今後「再構築」を検討していきたい →〔問7へお進みください〕
22.7 「再構築」したいが、現在のところ困難である
65.8 「再構築」するつもりはない →〔問7へお進みください〕
0.8 その他（具体的に ）→〔 〃 〕
1.4 不明
問6－2．再構築が困難である一番の理由を以下の中からお選びください。（○は１つだけ）
13.1 従業員のモラルが低下する
5.2 従業員や労働組合の反発が予想される
29.5 再構築の仕方がわからない
18.1 再構築後の運営要領がわからない
10.9 再構築する施策によっては、税制上のメリットを失うおそれがある
20.6 その他（具体的に ）
2.7 不明
＜従業員の在職中の生活保障についておうかがいします＞
（全員の方に）
問7. 貴社では、労働災害に対してどのような補償をしていますか。（○は1つだけ）
46.5 法定外労災補償をしている（通勤災害を含む） →〔問7A－1へお進みください〕
6.5 法定外労災補償をしている（通勤災害は除外） →〔 〃 〕
47.0 法定内労災補償のみ →〔問7B－1へお進みください〕
－ 不明
問7A－1．貴社で実施している法定外労災補償（労災上のせ）には、どのようなものがありますか。また、今後どの点を改善していくことが必要だとお考えですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
現在実施
今後改善
（ア） 遺族弔慰金（労災死亡時の弔慰金上のせ） 85.7 7.8
（イ） 障害補償付加給付（労災による障害に対して法定外上のせ） 68.5
11.2
（ウ） 休業補償付加給付（労災による休業期間中の賃金を法定給付
以上に上のせ） 48.9
15.1
（エ） 療養補償付加給付（労災による療養費に対して法定給付以上
に上のせ） 37.3
15.6
（オ） 療養3年経過後の補償打切りに対する付加給付（労災による
長期療養で3年を経過した場合に打ち切り補償をするもの） 11.5
23.8
（カ） 葬祭料付加給付（法定外の葬祭料上のせ） 29.4
15.5
（キ） 療養3年以上の雇用保証（労災による長期療養で3年を経過
した場合に、何らかの雇用保証をするもの） 6.2
25.6
（ク） 今後改善していきたいものはない － 53.9
不明 1.4 8.5
問7A－2．貴社の基準では、労災死亡による法定外遺族弔慰金（労災上のせ）は35歳男子を例にとると、どのくらい支給することになりますか。
85.7 法定外の遺族弔慰金がある → 平均 1206万円
12.5 法定外の遺族弔慰金は、とくにない →〔問8へお進みください〕
1.7 不明
問7A－3．貴社では、法定外遺族弔慰金支給のための資金はどのように手当てしていますか。（○はいくつでも）
18.7 通常経費からの支出
9.3 共済会・互助会の資金
46.6 生保の団体定期保険（掛金会社負担）
44.5 損保の傷害保険（掛金会社負担）
1.7 その他（具体的に ）
8.0 不明
〔問8へお進みください〕
問7B－1．貴社で法定外補償をしない理由は何ですか。（○は2つまで）
53.6 資金的余裕がない
13.2 従業員・組合からの要求がない
35.1 重大な労災が起きることがない
17.1 従業員の自助努力を奨励している
11.6 補償に見合う処遇をしている
5.2 会社は最近設立されたため、各種の制度が未整備
3.6 その他（具体的に ）
1.3 不明
（全員の方に）
問8. 企業は、従業員の業務外事由による死亡、疾病、災害に対して、どのように補償すべきだとお考えですか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
17.1 企業としても、金銭的な面でできるだけ援助したい
35.5 任意加入の団体保険（生保・損保）などの制度をとり入れ、従業員が自助努力をしやすい環境を整えたい
20.5 業務外の事故が生じないように、日常の健康管理などの面で援助したい
25.0 業務外の事故の場合は、従業員個人の問題だから企業としては対応がとれない
0.5 その他（具体的に ）
1.4 不明
問9.
（1）貴社（共済会・互助会を含む）では、従業員の業務外事由による死亡、疾病、災害に対して、どのような補償をしていますか。（○はいくつでも）
71.7 死亡退職金
76.8 弔慰金
72.6 傷病見舞金
62.5 災害見舞金
2.4 その他
12.4 とくにない →〔問10へお進みください〕
0.3 不明
（2）また、このような業務外補償のための資金はどのようにして手当てしていますか。（1）でお答えいただいた、貴社で実施されている補償内容それぞれについて、お答えください。（○はそれぞれいくつでも）
（注）：Ⅰ通常経費からの支出 Ⅱ共済会・互助会の資金 Ⅲ生保の団体定期保険（掛金会社負担） Ⅳ損保の傷害保険（掛金会社負担） Ⅴその他 Ⅵ不明
のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
死亡退職金 51.2 14.8 38.5 13.9 3.8 4.6
弔慰金 58.5 22.2 28.7 11.4 0.7 2.0
傷病見舞金 70.3 27.0 13.6 9.7 0.7 1.7
災害見舞金 74.2 25.5 8.8 7.6 0.4 0.9
その他 83.7 18.1 4.2 9.4 － －
問10. 貴社では、掛金会社負担の生保の団体定期保険（毎年更新の掛捨て死亡保険）に加入していますか。
48.3 加入している →〔問10A－1へお進みください〕
51.6 加入していない →〔問10B－1へお進みください〕
0.1 不明
問10A－1．主契約保険金額（病気死亡時の遺族受取り分）はいくらですか。35歳男子の例でお答えください。
平均 502 万円
問10A－2．貴社で、（1）ヒューマン・ヴァリュー特約、（2）災害総合保障特約を付加している場合、その保険金額はそれぞれいくらですか。35歳男子の例でお答えください。
（1）ヒューマン・ヴァリュー特約…従業員の死亡等により発生する企業の経済的損失を補償する特約
平均 保険金額 323 万円
（2）災害総合保障特約…従業員の不慮の事故を原因とする障害・入院保障特約
平均 保険金額 315 万円
〔問11へお進みください〕
問10B－1．貴社が団体定期保険（掛金会社負担）に現在加入していない理由は何ですか。（○はいくつでも）
1.4 そのような保険があることを知らなかった
5.0 保険の内容がわからない
4.3 手続きが煩雑である
58.6 資金的余裕がない
27.9 企業の責任の範囲外である
6.0 経営者の了解が得られない
3.1 従業員・組合の了解が得られない
8.4 他に同様の制度がある（具体的に ）
9.1 その他（具体的に ）
1.5 不明
（全員の方に）
問11. 貴社では、従業員自身が掛金を負担する死亡保障制度として、民間生保の任意加入団体定期保険（毎年更新の掛捨て死亡保険）を導入していますか。（○は1つだけ）
25.3 導入している →〔問11A－1へお進みください〕
74.2 導入していない →〔問11B－1へお進みください〕
0.5 不明
問11A－1．貴社で、任意加入団体定期保険を導入したのはどのような理由からですか。（○は2つまで）
34.6 生保会社の積極的勧誘による
8.3 従業員・組合からの要望による
31.3 従業員の自助努力の奨励をしたい
6.8 企業として労災補償ができないから
40.6 従業員の福利厚生水準の全般的向上を図るため
7.1 その他（具体的に ）
2.2 不明
問11A－2．加入しているのは、全従業員の何％ぐらいですか。
平均 47.0 ％
問11A－3．病気死亡時の加入保険金額は、平均的にみてどの程度ですか。
平均 1009 万円
問11A－4．貴社では、任意加入団体定期保険に加入している従業員に対し、会社として掛金の一部を援助する制度がありますか。（○は1つだけ）
11.7 ある
88.3 ない
0.1 不明
問11A－5．貴社では、任意加入団体定期保険の退職後継続加入の取扱について、実施または検討していますか。（○は１つだけ）
22.7 実施している
8.5 実施を検討している →〔問12へお進みください〕
68.6 現在のところ、実施する意向はない →〔 〃 〕
0.2 不明
問11A－6．その取扱は次のうちどれにあたりますか。（○は1つだけ）
78.4 在職中に加入している任意加入団体定期保険の、退職後の継続を認めている
20.0 在職者のみが加入している任意加入団体定期保険とは全く別に、退職後も継続できる任意加入団体定期保険を導入している
1.5 その他（具体的に ）
0.1 不明
〔問12へお進みください〕
問11B－1．貴社で、任意加入団体定期保険を現在導入していない理由は何ですか。（○はいくつでも）
5.5 そのような保険があることを知らなかった
8.4 保険の内容がわからない
10.0 手続きが煩雑である
10.9 給与天引きをするのが面倒
46.4 加入希望者が少なすぎる
16.6 企業の規模が小さく不利
23.1 企業にとってメリットがない
2.9 経営者の了解がとれない
7.4 企業の規模が小さく導入できない
3.8 他に同様の制度がある（具体的に ）
6.6 その他（具体的に ）
2.9 不明
（全員の方に）
問12. 貴社では、民間生命保険会社の個人保険の保険料給与引去り制度を実施していますか。（○は1つだけ）
51.6 実施している
48.4 実施していない
0.0 不明
問13. 貴社では、従業員の自助努力を支援する制度として、次のような死亡保障制度を導入していますか。（○はいくつでも）
3.6 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の共済制度
7.4 商工会議所・同業組合の共済制度
5.2 自社、または労働組合運営の共済制度
84.5 とくにない
0.6 不明
問14. 従業員が入院した際、健康保険の適用範囲外となる医療費（治療費・差額ベッド料等）の補てんを主目的とする、企業を契約者とした生保の医療保障保険、損保の医療費用保険をご存知ですか。（○は1つだけ）
42.6 知っている
57.3 知らない →〔問15へお進みください〕
0.2 不明
問14－1．貴社では、上記の保険を導入していますか。（○は1つだけ）
14.8 導入している
85.2 導入していない →〔問15へお進みください〕
－ 不明
問14－2．それは、次のどれにあたりますか。（○は1つだけ）
59.4 生保の医療保障保険
23.0 損保の医療費用保険
17.6 生保と損保の両方
－ 不明
問14－3．その保険の掛金負担者はどなたですか。（○は1つだけ）
72.7 企業
20.9 従業員
6.3 企業と従業員の両方
－ 不明
（全員の方に）
問15. 貴社では、従業員が業務外事由による傷病で休職した場合、企業や共済会等が所得を補償する制度（一部を補償する場合を含む）を実施していますか。ただし、20日以内の年次有給休暇や健保組合の傷病手当金等、法律で定められている制度は除いてお答えください。（○は1つだけ）
18.1 実施している
81.9 実施していない →〔問16へお進みください〕
－ 不明
問15－1．その制度は、どこで実施していますか。（○はいくつでも）
37.0 企業
24.5 共済会・互助会
45.7 健保組合（付加給付を実施している場合のみ）
0.8 その他（具体的に ）
3.6 不明
＜次に、従業員の財産形成についておうかがいします＞
（全員の方に）
問16. 企業は、従業員の財産形成について、どのような役割を果たすべきだとお考えですか。貴社の方針をお答えください。（○は1つだけ）
10.0 従業員の生活の安定のために、積極的に援助すべきである
58.5 従業員の自助努力に対して、ある程度の援助をすべきである
30.8 従業員の財産形成は、企業の関知するところではない
0.4 不明
問17. 貴社では、従業員の住宅問題について、現在どのような対策をとっていますか。また今後の住宅対策の柱として重視しているのはどんな点ですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
現在 今後
（ア） 社宅・寮を完備 33.4 5.3
（イ） 従業員に土地や住宅を安価で分譲 0.9 3.9
（ウ） 従業員に土地や住宅を紹介、斡旋 3.1 5.2
（エ） 財形制度を活用して持家取得を奨励 20.5 8.5
（オ） 自社資金を低利で貸付 13.2 5.7
（カ） 金融機関と提携し貸付の便宜を図っている 17.7 8.6
（キ） 会社を通しての住宅ローンに対する利子補給 7.4 5.1
（ク） 住宅手当を支給 52.8 9.4
（ケ） その他 1.2 0.4
（コ） とくにない 25.6 63.5
不明 1.4 11.6
問18. 財形貯蓄には、一般財形、財形年金、財形住宅の3つがありますが、貴社ではこれらの財形貯蓄制度を導入していますか。導入している制度をすべてお答えください。（○はいくつでも）
68.2 一般財形
40.7 財形年金
42.4 財形住宅
28.3 いずれも導入していない →〔問18B－1へお進みください〕
0.2 不明
〔問18A－1、A－2は、貴社で現在導入している財形貯蓄制度それぞれについてお答えください。〕
問18A－1．全従業員のうち何％くらいが利用していますか。
一般財形 平均 20.2 ％
財形年金 平均 10.2 ％
財形住宅 平均 9.6 ％
問18A－2．財形貯蓄制度全般について、どのような点の改善が必要だと思われますか。（○は2つまで）
33.6 貯蓄時や融資時の事務手続きの簡略化
63.2 非課税枠の拡大（一般財形の非課税措置の復活も含む）
18.2 財形融資の金利の引き下げ
3.6 財形融資における利子補給等の事業主による負担軽減措置の緩和ないし撤廃
33.2 掛金の払い込みに対する所得控除ないし税額控除の実施
0.3 その他（具体的に ）
4.5 不明
〔問18で一般財形・財形年金・財形住宅、すべてに○がついた方は問19へお進みください〕
問18B－1．（問18で、○のつかなかった財形貯蓄制度についてそれぞれお答えください）
貴社で財形貯蓄制度（一般財形、財形年金、財形住宅のいずれか）を導入していないのは、どのような理由からですか。（導入していない制度について○はそれぞれいくつでも）
一般財形 財形年金
財形住宅
（ア） 企業にとって事務負担が増え面倒である 27.1
20.8 20.5
（イ） 従業員の入退社が多い 31.8
25.5 24.4
（ウ） 利用希望者が少ない 62.2
63.3 62.5
（エ） 持家制度が別にある 0.8 0.5 1.0
（オ） 社内預金制度がある 3.8 1.5 2.0
（カ） 従業員拠出の企業年金制度がある 2.1 2.1 0.7
（キ） 財形導入に伴って可能になるローンの利用価値が小さい 1.9 2.6 3.4
（ク） 制度がよくわからない 6.1 4.3 5.2
（ケ） 金融機関からの勧奨がなかった 6.7 6.2 5.9
（コ） そのような制度があることを知らなかった 0.9 2.2 2.9
（サ） その他 3.5 2.4 2.0
不明 4.6 8.4 9.0
＜従業員の退職後の生活保障についておうかがいします＞
（全員の方に）
問19. 企業は、従業員の退職後の生活保障について、どのような役割を果たすべきだとお考えですか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
20.4 企業として再雇用、就職斡旋、生活指導などにより面倒をみたい
18.8 企業として退職金や企業年金など、金銭的な面でできるだけ援助したい
10.9 財形年金や拠出型企業年金などの退職後の生活保障制度をとり入れ、従業員が自助努力をしやすい環境を整えたい
49.4 企業としての対応に限界があるため、従業員各自の対応に任せる
0.4 不明
問20. 貴社では、定年制度を採用していますか。その年齢は何歳ですか。（○は1つだけ）
86.6 一律に定めている（一律定年制） 平均 60.3 歳
5.5 一律ではないが定年制を採用している（選択定年制） 平均 上限 64.0 歳 下限
58.3 歳
7.9 定年制は採用していない
－ 不明
問21. 貴社では、定年・退職等に関して、今後どのような対応をお考えですか。ただし、今後新たに取り組むものだけでなく、現在取り組んでいて今後も継続していくものも含めてお答えください。（○はいくつでも）
17.7 定年延長を行う
0.6 定年短縮を行う
13.2 一律定年制を採用する
6.7 選択定年制を採用する
8.0 早期退職優遇制度を採用する
41.9 再雇用、勤務延長または転籍斡旋を行う
5.7 厚生年金支給までの「つなぎ年金」として企業年金を導入・拡充する
0.7 その他（具体的に ）
30.4 とくにない
0.5 不明
問22. 貴社では、どのような退職金制度を設けていますか。（○は1つだけ）
50.9 一時金制度のみ（従業員が年金を選択することはできない）
1.4 年金制度のみ（従業員が一時金を選択することはできない）
31.7 一時金・年金の選択制度（従業員が一時金と年金の両方、もしくは一時金か年金のどちらかを選択できる制度）
6.0 一時金・年金両制度を併設（一時金、年金両方を支給する制度。従業員は選択できない）
6.9 退職金制度はない →〔問24へお進みください〕
3.0 不明
問22－1．貴社でのモデル定年退職金は、30年勤続の男子従業員の例で、およそいくらくらいですか。
一時金制度のみ―退職一時金 平均 901 万円
年金制度のみ――退職年金現価額（一時金換算額） 平均 779 万円
選択制度――――退職一時金（全額一時金支給） 平均 1150 万円
併設――――――退職一時金 平均 985 万円
退職年金現価額（一時金換算額） 平均 641 万円
（「退職金制度」のある企業の方に）
問23. 貴社での定年退職金（一時金、年金）の資金準備は、どの方法ないし制度で行っていますか。（○はいくつでも）
（注）厚生年金基金制度：国の制度である厚生年金に企業が独自に上のせする企業年金制度
44.2 退職給与引当金制度 →〔問24へお進みください〕
29.0 通常経費からの支出 →〔 〃 〕
39.2 厚生年金基金制度 →〔 〃 〕
30.7 税制適格年金制度 →〔 〃 〕
23.6 中小企業退職金共済制度（中退共・中退金）
5.7 特定退職金共済制度（特退共）
2.3 その他（具体的に ）→〔問24へお進みください〕
1.0 不明
問23－1．貴社で、このような制度を導入した主な理由は何でしょうか。問23でお答えいただいた、貴社で行っている方法・制度のそれぞれについてお答えください。（○はそれぞれいくつでも）
中退共(中退金)
特退共
（ア） 税制上優遇措置が適用される 54.7 39.5
（イ） 一時金に比べて、老後の生活保障機能が高い 5.0
2.5
（ウ） 資金を外部に積み立てることにより、従業員に安心感を
与えることができる 53.3 59.5
（エ） 退職金コストが平準化される 47.9 43.8
（オ） 従業員・組合からの要求に応えた 5.0
3.0
（カ） 賃確法（賃金の支払の確保等に関する法律）に定める
退職金の保全措置が図れる 12.8 19.6
（キ） 親企業に合わせた 0.5
－
（ク） 上部団体、同業の動きに合わせた 5.1
8.0
（ケ） 他の制度だけでは給付内容が不十分のため 13.8 23.9
（コ） 他の制度より合理的でメリットが大きい 24.1 14.8
（サ） その他 0.6
－
不明 1.5
－
（全員の方に）
問24. 貴社では、今後、定年退職金（一時金、年金）の資金準備について、どのような方法ないし制度を導入・拡充していくことをお考えですか。（○はいくつでも）
（注）厚生年金基金制度：国の制度である厚生年金に企業が独自に上のせする企業年金制度
28.2 退職給与引当金制度
15.4 通常経費からの支出
16.1 厚生年金基金制度
18.8 税制適格年金制度
18.9 中小企業退職金共済制度（中退共・中退金）
3.5 特定退職金共済制度（特退共）
1.7 その他（具体的に ）
33.9 とくに考えていない
0.6 不明
問25. 貴社の退職金について、貴社ではどのようなお考えをお持ちですか。（○はいくつでも）
32.0 一時的に多額の資金が必要である点が問題である
35.5 永年勤続者、高年齢者の増大により、支払い資金が膨大になっていくことが心配である
10.1 退職金の上昇率がベースアップにリンクしているために、上昇率が大きい点が問題である
9.9 退職金の上昇が物価の上昇に追いつかず、毎年目減りしている点が問題である
21.3 退職金よりも賃金の拡充に力を入れたい
2.9 退職金よりも他の福利厚生面を充実したい
9.8 退職一時金よりも企業年金を導入・拡充したい
12.9 退職金は一時金のままで拡充したい
1.7 その他（具体的に ）
20.1 とくにない
0.6 不明
問26. 貴社では、税制適格年金を導入していますか。（○は1つだけ）
28.3 導入している →〔問26A－１へお進みください〕
70.5 導入していない →〔問26B－1へお進みください〕
1.1 導入していたが中止した →〔 〃 〕
0.1 不明
問26A－1．貴社で、適格年金を導入した主な理由は何ですか。（○はいくつでも）
66.7 税制上優遇措置が適用される
18.5 一時金に比べて、老後の生活保障機能が高い
59.4 資金を外部に積み立てることにより、従業員に安心感を与えることができる
55.2 退職金コストが平準化される
3.0 従業員・組合からの要求に応えた
11.2 賃確法（賃金の支払の確保等に関する法律）に定める退職金の保全措置が図れる
6.6 親企業に合わせた
1.4 上部団体、同業の動きに合わせた
6.9 他の制度だけでは給付内容が不十分のため
5.1 他の制度より合理的でメリットが大きい
0.0 その他（具体的に ）
0.8 不明
問26A－2．貴社の適格年金の支給水準についてお答えください。
（1）支給開始年齢 平均 59.7 歳
（2）支給期間
80.0 有期 → 平均 10.1 年
13.0 終身
7.0 不明
（3）30年勤続男子のモデル年金（月額） 平均 88.9 千円
（4）一人当たりの平均掛金（月額） 平均 16.9 千円
（5）従業員の拠出の有無
3.6 あり → 従業員拠出割合 平均 19.8 ％
92.7 なし
3.7 不明
問26A－3．貴社では、今後適格年金の支給水準について改善する意向がありますか。
（1）支給期間
1.7 有期にしたい → 平均 13.5 年にしたい
3.6 終身にしたい
90.5 改善意向はない
4.2 不明
（2）年金水準
16.3 改善したい → 平均 28.2 ％アップしたい
79.7 改善意向はない
4.0 不明
問26A－4．適格年金の導入に当たって、それまでの退職一時金制度との調整をどのようにしましたか。（○は1つだけ）
38.6 従来の退職金を全面的に企業年金に切りかえた（全面移行）→〔問26A－7へお進みください〕
17.5 退職金のうち、定年退職者の分だけについて、その全部または一部を企業年金に切りかえた（縦割り一部移行） →〔問26A－5へお進みください〕
21.4 中途退職一時金を含めて従来の退職金の一部を企業年金に切りかえた（横割り一部移行）
→〔問26A－6へお進みください〕
17.4 従来の退職金制度はそのままにして、新たに企業年金制度をつくった（別途新設）
→〔問26A－7へお進みください〕
5.2 不明
（問26Ａ-4で縦割り一部移行に○のついいた方に）
問26A－5．移行した分は、何％ですか。
定年退職金の 平均 57.3 ％ 〔問26A－7へお進みください〕
（問26Ａ-4で横割り一部移行に○のついいた方に）
問26A－6．移行した分は、何％ですか。それぞれについてお答えください。
自己都合退職金の 平均 51.2 ％
定年退職金の 平均 54.4 ％ 〔問26A－7へお進みください〕
問26A－7．貴社の適格年金の委託機関は、生保会社、信託銀行、投資顧問会社それぞれ何社ですか。
（ア）生保会社 平均 1.6 社
（イ）信託銀行 平均 1.6 社
（ウ）投資顧問会社 平均 1.0 社
問26A－8．生保会社の特別勘定特約について、次の中からあてはまるものをお選びください。（○は1つだけ）
（注）特別勘定特約：年金資産の一部または全部を分離して運用を行なう特約。高い収益性も期待できる反面、運用利率の保証はない
10.3 既に導入している
5.7 導入を予定・検討している
32.6 特約の内容は知っているが、現在のところ導入する意向はない
10.9 特約の内容がわからない
10.9 そのような特約があることを知らなかった
24.4 特約の導入条件（加入人員100人以上）を満たしていない
5.2 不明
問26A－9．貴社の、適格年金資産の運用に対する考え方は次のどれに近いですか。（○は1つだけ）
（注）「安全志向」：最低限の運用利率（予定利率）の保証がある。
「収益志向」：運用利率（予定利率）の保証がないというリスクがあっても、収益をねらう。
70.8 全ての資産について、「安全志向」の考え方で運用したい
12.9 資産の過半を「安全志向」で、残りを「収益志向」の考え方で運用したい
10.0 資産の半分を「安全志向」で、残る半分を「収益志向」の考え方で運用したい
1.7 資産の過半を「収益志向」で、残りを「安全志向」の考え方で運用したい
1.2 全ての資産について、「収益志向」の考え方で運用したい
3.4 不明
問26A－10．貴社が適格年金に加入していて感じている問題点はどのような点ですか。（○はいくつでも）
39.9 一時金の選択者が多く、年金制度が生かされていない
23.5 物価スライドができないので、目減りの不安がある
19.8 年金掛金が年々増加してきている
6.9 外部拠出であるので、自社裁量により資金を運用できない
1.4 事務処理が複雑で、制度の運用が円滑に進んでいない
24.1 現行の支給水準が低いので、保障が不十分である
14.5 終身給付でないため、老後の保障が不十分である
17.4 転職時の通算制度がない
11.2 委託機関の資産運用等の情報公開が不十分である
4.3 その他（具体的に ）
16.8 とくにない
1.6 不明
問26A－11．貴社では、適格年金の実施に当たって税制面等で今後どのような点を改善されていくことを望まれますか。（○はいくつでも）
47.5 積立金に対する特別法人税、同地方税（現在あわせて約1.2％）を軽減もしくは撤廃してほしい
26.7 適格年金の給付に関わる課税について、控除額（公的年金等控除額）を引き上げてほしい
7.0 適格年金の掛金のうち、従業員拠出部分については社会保険料控除を認めてほしい
27.9 過去勤務債務の支払いに対して、もう少し弾力的な運用をしてほしい
12.4 掛金の随時払い（掛金額の一時的な拡大・縮小・中断等）を認めてほしい
4.4 適格要件上の不当差別の認定基準をもう少し緩和してほしい
0.4 その他（具体的に ）
28.1 とくにない
1.5 不明
〔問27へお進みください〕
問26B－1．貴社が税制適格年金を導入していない理由は何ですか。（○はいくつでも）
22.7 他の社外積立制度（厚生年金基金制度、中退共、特退共など）を実施している
22.3 現在のところ資金繰りがつかない
11.4 自社の退職金の実状に合わせられない
2.1 税制適格年金の要件が厳しすぎる
7.2 資金を外部に拠出すると自己資金として利用できないため、不自由になる
0.4 従業員・組合の同意が得られない
14.3 現在の社内の退職金積立制度で十分だと考える
3.6 現在のところ退職金制度の制定に手がつかない
0.4 その他（具体的に ）
29.2 とくにない
5.6 不明
（全員の方に）
問27. 貴社では、厚生年金基金制度（国の制度である厚生年金に企業が独自に上のせする企業年金制度）を導入していますか。（○は1つだけ）
37.3 導入している
62.6 導入していない →〔問28へお進みください〕
0.0 不明
問27A－1．貴社で、厚生年金基金制度を導入した主な理由は何ですか。（○はいくつでも）
27.3 税制上優遇措置が適用される
40.5 一時金に比べて、老後の生活保障機能が高い
38.8 資金を外部に積み立てることにより、従業員に安心感を与えることができる
15.2 退職金コストが平準化される
8.6 従業員・組合からの要求に応えた
3.3 賃確法（賃金の支払の確保等に関する法律）に定める退職金の保全措置が図れる
10.9 親企業に合わせた
28.1 上部団体、同業の動きに合わせた
13.9 他の制度だけでは給付内容が不十分のため
8.5 他の制度より合理的でメリットが大きい
0.9 その他（具体的に ）
0.9 不明
問27A－2．貴社が厚生年金基金制度に加入していてお感じになっている問題点はどのような点ですか。（○はいくつでも）
17.4 一時金の選択者が多く、年金制度が生かされていない
29.2 物価スライドができないので、目減りの不安がある
35.6 年金掛金が年々増加してきている
6.2 外部拠出であるので、自社裁量により資金を運用できない
1.9 事務処理が複雑で、制度の運用が円滑に進んでいない
22.1 現行の支給水準が低いので、保障が不十分である
8.4 委託機関の資産運用等の情報公開が不十分である
1.7 その他（具体的に ）
26.5 とくにない
1.2 不明
（全員の方に）
問28. 従業員の自助努力の手段として、従業員が任意に加入し、従業員自ら積み立てを行う企業年金制度があります。この従業員拠出型の非適格年金制度をご存知ですか。（○は1つだけ）
33.9 知っている
66.1 知らない →〔問29へお進みください〕
0.0 不明
問28－1．貴社では、今後この従業員拠出型の非適格年金制度を導入する意向がありますか。
（○は1つだけ）
14.9 既に導入している →〔問29へお進みください〕
0.5 近年中に導入する予定である →〔 〃 〕
5.3 導入を検討している →〔 〃 〕
79.4 現在のところ導入する意向はない
－ 不明
問28－2．貴社で、従業員拠出型の非適格年金制度を導入する意向がない理由は何ですか。
（○はいくつでも）
11.4 制度の内容がよくわからない
10.1 手続きが煩雑である
13.1 掛金の給与引去りに関する事務が面倒である
52.4 加入希望者が少なすぎる
34.8 企業の規模が小さく不利
2.7 生保会社からの勧奨がなかったから
22.9 財形制度など、有利な自助努力の方法が他にあるから
7.5 その他（具体的に ）
3.0 不明
（全員の方に）
問29. 企業は、従業員の定年退職後の医療保障について、どのような役割を果たすべきだとお考えですか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
1.9 企業としても、金銭的な面でできるだけ援助したい
17.1 民間の医療保険等をとり入れ、在職中から従業員が自助努力しやすい環境を整えたい
80.7 企業としての対応に限界があるため、従業員各自の対応に任せる
0.3 不明
＜福利厚生制度の考え方についておうかがいします＞
問30. 福利厚生の給付に関して、貴社の目指したい方向は、以下のA、Bどちらに近いですか。（○は1つだけ）
A：従業員の能力や仕事の成果によって差を設ける
B：従業員の能力や仕事の成果によって差を設けない
5.4 Aに近い
14.6 どちらかといえばAに近い
30.9 どちらともいえない
23.0 どちらかといえばBに近い
26.0 Bに近い
0.2 不明
問31. 経営成果の従業員への配分に関して、貴社の目指したい方向は、以下のA、Bどちらに近いですか。（○は１つだけ）
A：経営成果の配分は給与・賞与に集中させ、福利厚生は縮小していく
B：経営成果の配分は給与・賞与のみならず、福利厚生にも反映させる
14.6 Aに近い
28.2 どちらかといえばAに近い
32.4 どちらともいえない
18.7 どちらかといえばBに近い
6.0 Bに近い
0.1 不明
問32. 福利厚生に対する貴社のお考えは、以下のA、Bどちらに近いですか。（1）今までの立場、（2）これからの立場、についてそれぞれお答えください。（○はそれぞれ1つだけ）
A：従業員の自助努力に委ねるよりも、企業が主体的に担う
B：企業が主体的に担うよりも、従業員の自助努力に委ねる
（1） （2）
Aに近い 7.5 6.0
どちらかといえばAに近い 22.4 16.4
どちらともいえない 31.1 38.9
どちらかといえばBに近い 27.4 27.4
Bに近い 11.3 11.0
不明 0.2 0.3
＜次に、新しい企業福利制度についておうかがいします＞
問33. 企業が福利厚生施策をポイント化して、従業員が与えられた持ち点の範囲内で自分に必要なものを選択できるカフェテリア方式の福利厚生制度について、貴社ではどのように取り組んでいますか。（○は1つだけ）
0.4 実施している・実施準備中である
1.6 検討中である
26.4 今後検討したい
71.1 検討するつもりはない
0.6 不明
問34. 今後の導入が検討されている「確定拠出型年金」についてどの程度ご存知ですか。（○は1つだけ）
6.4 どのような内容か知っている
41.5 言葉を聞いたことがある程度
51.6 全く聞いたことがない
0.4 不明
問35. 貴社では、「確定拠出型年金」（下記参照）について関心がありますか。（○は1つだけ）
11.8 関心がある
87.6 関心がない →〔問36へお進みください〕
0.5 不明
（参考資料）
現行の企業年金は、あらかじめ年金給付額を決めてから必要な掛金を算出するため、「確定給付型年金」と呼ばれている。これに対し、「確定拠出型年金」は運用成績によって給付額が変動する。
「確定拠出型年金」の主なメリットとデメリットは下表の通り。
○メリット
企業にとって ・運用実績に応じた年金額を支払うため、積立金の不足分の穴埋めが生じない
従業員にとって ・常に掛金の運用残高を把握できる
・個人勘定なので、短期間で受給権が得られ、転職などの際、運用資金を転職先に移しやすくなる
○デメリット
企業にとって ・年金原資を加入者毎に管理するため、事務手続きなどが煩雑になる
従業員にとって ・給付額が事前に確定しないため、老後の生活設計が不確定になりやすい
（問35で「関心がある」に○のついいた方に）
問35－1．このような「確定拠出型年金」についてどのようにお考えですか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
30.8 企業にとっても従業員にとっても望ましい
7.5 企業にとっては望ましくないが、従業員にとっては望ましい
20.7 企業にとっては望ましいが、従業員にとっては望ましくない
2.0 企業にとっても従業員にとっても望ましくない
39.0 わからない
－ 不明
＜最後に、これまでおうかがいしたご意見・ご回答を統計的にまとめるために、貴社の業態等についておたずねします。＞
問36.
（1） 貴社の主な事業内容を具体的にお知らせください
（ ）
（2）貴社の事業内容は、どの業種に属しますか。（○は1つだけ）
0.2 鉱業
12.0 建設業
30.6 製造業
16.1 卸売業
8.8 小売業
0.7 金融・保険業
1.2 不動産業
9.3 運輸・通信業
0.0 電気・ガス・水道・熱供給業
21.1 サービス業
問37. 貴社の設立年を邦歴または西暦でお知らせください。
（どれか一つに○をつけてください）
明治・大正・昭和・平成（ ）年 または 西暦（ ）年
12.3 昭和20年以前
21.8 昭和21年～30年
21.4 昭和31年～40年
18.1 昭和41年～50年
14.8 昭和51年～60年
11.2 昭和61年～平成7年
0.3 平成8年以降
0.1 不明
問38. 貴社の資本金（出資金）をお知らせください。（○は1つだけ）
4.6 1,000万円未満
26.2 1,000～2,000万円未満
9.2 2,000～3,000万円未満
20.3 3,000～5,000万円未満
15.9 5,000万円～1億円未満
15.9 1～5億円未満
1.7 5～10億円未満
4.6 10億円以上
1.6 不明
問39. 差し支えなければ、平成9年度における貴社の売上高と経常利益をお知らせください。なお、経常利益が赤字の場合は、数字の前にマイナスの記号をつけてください。
売上高 平均 10703.9 百万円
経常利益 平均 348.4 百万円
問40. 貴社の正規従業員数をお知らせください。（○は1つだけ）
－ 29人以下
25.9 30～39人
14.2 40～49人
17.0 50～69人
16.5 70～99人
13.0 100～199人
6.1 200～299人
3.2 300～499人
2.3 500～999人
0.7 1,000～1,499人
0.3 1,500～1,999人
0.4 2,000～2,999人
0.4 3,000人以上
問41. 貴社の正規従業員の35歳男子モデルの税込み年間給与（賞与を含む）は、およそどれくらいになりますか。（○は1つだけ）
0.5 200万円未満
0.6 200～250万円未満
2.6 250～300万円未満
3.8 300～350万円未満
9.6 350～400万円未満
16.7 400～450万円未満
20.7 450～500万円未満
26.2 500～600万円未満
9.9 600～800万円未満
1.6 800～1,000万円未満
0.0 1,000万円以上
7.8 不明
問42. 貴社の正規従業員の平均年齢をお知らせください。
平均 38.3 歳
問43. 正規従業員の中の、女性の占める割合は何％ですか。
平均 26.4 ％
問44. 貴社では、中途採用や転職など正規従業員の入れ替わりが多いほうですか。（○は1つだけ）
10.6 多い
24.3 どちらかといえば多い
21.9 どちらともいえない
25.8 どちらかといえば少ない
17.1 少ない
0.4 不明
問45. 貴社の臨時従業員数（パート・アルバイト等で週3日以上かつ2ヵ月以上継続して勤務する従業員）は何人ですか。人材派遣会社からの派遣パート社員を除いてお答えください。（○は1つだけ）
29.2 臨時従業員はいない
21.0 1～4人
12.4 5～9人
10.6 10～19人
6.6 20～29人
3.1 30～39人
3.3 40～49人
3.0 50～69人
3.0 70～99人
2.0 100～149人
1.4 150～199人
2.3 200～499人
1.7 500人以上
0.1 不明
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