東京大学

概要
調査番号 0130
調査名 日本におけるユニオン・リーダーに関する調査,1990
寄託者 法政大学大原社会問題研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,日本の労働運動の新たな時代が始まろうとしているこの時,その運動の先頭に立って民間「連合」結成の中核となった労働運動指導者に関する歴史的な記録である。
 本調査の目的は,民間「連合」を指導しているユニオン・リーダーの個人的な属性,組合内での経歴,運動経験,企業内キャリア,日本の労働運動や日本社会への評価,政治に関する意識などについて大まかな姿を明らかにすることにある。なお,本調査は「連合」加盟の民間組合に限ったが,引き続き新「連合」に参加した官公労働組合,全労連,全労協,いずれにも属さない中立系の組合などについても同様の調査を実施する予定である。
調査対象 民間「連合」傘下の民間労働組合の役員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数2,657人,回収数1,114人,回収率41.9%
調査時点 1990/03/01
調査地域
標本抽出 労働問題研究会議年鑑部『労働界人事録〈第1版〉』(1988年9月)に掲載されている民間「連合」傘下の産業別労働組合(単産)本部の三役,中央執行委員,地方組織の三役または会長(議長),事務局長,傘下単組の本部三役,支部委員長(支部長)を対象とする
調査方法 『人事録』の住所に調査票を直接送付・回収
調査実施者 ユニオン・リーダー研究会(五十嵐仁ほか)(法政大学大原社会問題研究所内)
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 ユニオン・リーダー研究会「ユニオン・リーダー調査についての中間報告」,『大原社会問題研究所雑誌』382号,1990年9月
「特集 ユニオン・リーダーの属性と意識」,『日本労働年鑑』1992年版(第62集)
五十嵐仁「ユニオン・リーダー調査の示すもの」,『労働調査』1991年8月号
五十嵐仁「現代日本の労組リーダー」,『官公労働』1991年11月号
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:性別,年齢,居住県・出身県,最終学歴,所属単産または出身単産,現職の組織段階,現職の部署,現職,兼職の組織段階,在籍企業の規模,1989年の年収。
アンケート事項:組合専従歴,書記局の専従職員歴,在籍企業の業種,最初についた労働組合の役職の組織段階,現職前に経験した労働組合の役職の部署,労働争議の経験,労働委員会の労働側委員の経験,産業別レベルでの労使協議会の労働側委員の経験,政府・地方自治体の審議会など諮問機関委員の経験,労働組合以外の経済・社会団体の役職,海外渡航の経験,国際労働組合組織の役職や国際交流活動の経験,「トレード・ユニオン・プログラム」など海外の大学や労働組合への留学経験,最初に企業に就職してからの年数,在籍企業での勤続年数・最初に配属された部門・最初についた職制の部門・最も上級の職制についた部門,企業から解雇された経験,現代日本の労働組合運動の代表者,組合の影響力に対する評価,日本の経済成長についての意見,日本社会についての評価,これからの労働組合運動が提携すべき分野,支持政党,新「連合」と政党の関係への考え。
公開年月日 2004/02/02
トピック 雇用・労働
バージョン 法政大学大原社会問題研究所,登録:2004年2月2日
特記事項  報告書(『大原社会問題研究所雑誌』382号)とは別に、ユニオン・リーダー研究会「現代日本のユニオン・リーダー」,『大原社会問題研究所雑誌』393号,1991年8月が出ている(382号を第1次調査として、さらに第2次調査を加えたもの)もあるが、ここで紹介する調査は、382号の第1次調査に関するものである。