東京大学

概要
調査番号 0133
調査名 職業移動と経歴調査(第2回男子調査),1981
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,職業経歴を,実態と意識の両面から明らかにし,職業構造の動態を把握するための基礎資料を得ることを目的としている。人びとの多様な職業経歴を明らかにして,その形成過程を分析することは,職業人としての形成・発展にとって有益な情報を提供することはもとより,全体社会レベルでの職業構造の変動を把握する上で重要な情報を提供するものと考えられる。本調査は1973年に実施した「職業移動全国調査」に続く第2回目の調査であり,調査項目は1973年調査に改正・追加が施されている。また,本調査は男性を対象としており,女性に対しては1983年調査において,内容は若干異なるが同様に行っている。
調査対象 全国25~69歳男子
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数6,000人,有効回収数4,255人(有効回収率70.9%)
調査時点 1981/10/01
調査地域 全国403地点(市部313地点,郡部90地点)
標本抽出 層化二段無作為抽出法
調査方法 個別面接調査
調査実施者 雇用促進事業団・雇用職業総合研究所,実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「1981年職業移動と経歴調査報告書(中間報告)」,1983年3月,雇用促進事業団・雇用職業総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:年齢,地域間移動の有無,義務教育修了時の居住地県名・都市類型,義務教育修了時の兄弟姉妹数とその中での順位,未既婚,結婚年齢,第1子誕生の年齢,子供の自立開始及び終了年齢,妻の有無,妻の仕事(従業上の地位,事業内容,仕事内容,役職名,従業先の雇用者数),妻の学歴,世帯年収,本人年収。
アンケート事項:①現職――従業上の地位,事業所の所在県・都市類型,事業内容,仕事内容,役職名,雇用者数。〔経営者・業主へ〕;独立の経路,独立時の従業員数,以前の仕事の有用度(資金・知識・客・従業員・動向),独立の理由,家族従業者の有無・人数・種別。〔被用者へ〕;勤続年数,独立意志の有無,独立意志を持った年齢・理由,独立の具体度,独立の阻害要因,仕事の技能度。
②職歴――初職以下現職前まで各々の状況(従業上の地位,事業所の所在県・都市類型,事業内容,仕事内容,役職名,雇用者数,入職経路,従事期間,異動(離職)理由)。
③教育訓練・仕事のコース――知識・技能を身につけた機関,専修学校・各種学校経験の有無,専門・専修・各種学校で受けた教育訓練の分野,役立った教育訓練(学校の種別,内容,期間,通った年齢,免許取得,転職に役立ったか),通学以外での免許・資格の取得の有無,役立った免許・資格(免許・資格名,分野,取得年齢,学習方法,転職に役立ったか),資格取得希望の有無・内容・取得しなかった理由,望ましいキャリア,職業選択とキャリア観,初職時の望ましいキャリア,初職時の意識,キャリア選択の条件,キャリア疎外状況,転職意志の有無,転職意志を持った年齢・理由,転職阻止要因。④受けた教育――初職時の学歴・その専攻・学校の所在地・国公私立の別・課程・卒業か中退か・就学年齢,初職後の通学の有無・最終学歴・その専攻・学校の所在地・国公私立の別・課程・卒業か中退か・就学年齢。
公開年月日 1999/12/08
トピック 雇用・労働
教育・学習
バージョン 登録:1999年12月8日
特記事項