東京大学

概要
調査番号 0135
調査名 職業と家庭生活に関する全国調査(第3回職業移動と経歴調査),1991
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 21世紀に向けてわが国の雇用や職業の世界は大きな転換の過程に突入している。とりわけ,私たち日本人の働き方について,さまざまな分野から疑問が提起され,現在,その問直しの作業が始まっている。本調査は,こうした職業世界における変化の方向性を見定めることを目的として,とくに職業と家庭生活の関係に焦点を置き,人々の職業キャリアやそれを支える家族の実態,さらに支援システムのあり方等について実態を明らかにしたものである。
本調査は,これまで2回にわたり実施してきた「職業移動と経歴調査」の継続調査であるが,今回はとくに職業と家庭生活の関係に焦点を当てており,男性調査,女性調査,及びそれぞれの配偶者調査を実施している。
調査対象 25~69歳の男女とその配偶者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数男性3,000人,女性3,000人,計6,000人,
有効回収数男性2,401人(回収率80.0%),女性2,481人(回収率82.7%),計4,882人(回収率81.4%),男性票配偶者2,045人,女性票配偶者2,040人
調査時点 1991/07/01
調査地域 全国300地点
標本抽出 層化2段無作為抽出法(1地点について,男性10人,女性10人,計20人を抽出)
調査方法 男性対象:対象者本人は「男性用調査票」により個別面接調査,配偶者は「配偶者用調査票」により留置記入依頼
女性対象:対象者本人は「女性用調査票」により個別面接調査,配偶者は「配偶者用調査票」により留置記入依頼
調査実施者 日本労働研究機構,実地調査は(社)中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「職業と家庭生活に関する全国調査報告書」,1995年3月,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [男性調査票][女性調査票][配偶者調査票]
主要調査事項 本調査は,男性本人調査とその配偶者調査,及び,女性本人調査とその配偶者調査から構成されている。ただし,調査内容は,本人調査票については,一部を除いて男性と女性のそれは同一の内容であり,同一でない質問は対応がつく内容になっている。配偶者票は男性調査,女性調査は同一の調査票である。

[男性用調査票][女性用調査票]
①職業経歴――職業の有無,初職から現職にいたるまでの職歴(従業上の地位,役職,仕事の内容,事業の内容,雇用者数,週労働時間,週労働日数,通勤時間,従事期間,最初の従業上の地位,最初の仕事の内容等),就労希望の有無,就職の阻害要因,働かない理由。②同居家族構成員――同居家族全員の人数・続き柄・性別・年齢・職業の有無,就学による別居子の数,単身赴任の有無・期間。③家族歴――未既婚,結婚年齢・離死別年齢,子の数,初子及び末子出産年齢,子どもとの別居年齢,子どもが就職時の年齢,子どもが結婚時の年齢。④生活ネットワーク――日常生活での相談相手(続き柄・関係・性別・居住地・接触の頻度・サポートの内容)。⑤家事育児分担・家事育児の外部化――家事育児の分担形態,家事育児担当者,外部化した家事育児の内容と頻度。⑥教育――初職時最終学歴・卒業の有無・通学期間,初職後通学の有無,最終学歴・卒業の有無・通学期間。⑦その他――女性の望ましいライフコース・パターン,配偶者(男性用)又は本人(女性用)のライフコース・パターン,住居形態,年収(対象者本人,世帯)。

[配偶者用調査票]
年齢,性別,最終学歴・通学期間,職業の有無,初職から現職にいたるまでの職歴(従業上の地位,役職,仕事の内容,事業の内容,雇用者数,週労働時間,週労働日数,通勤時間,従事期間,最初の従業上の地位,最初の仕事の内容等),年収。
公開年月日 2000/02/03
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2000年2月3日
特記事項