東京大学

概要
調査番号 0136
調査名 定年到達者等の就業と生活実態に関する調査,1997
寄託者 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
(寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,労働省の委託を受けて1979年度より実施してきた定年到達者等に関する調査の5回目のものである。深刻な少子高齢化を控え,60歳定年が一般化する中で,1994年の公的年金制度の改正で受給開始年齢が逐次65歳まで引き上げられることになり,60歳台前半層の就労促進が焦眉の政策課題となってきている。また,景気の低迷により,50歳台後半でリストラにかかる者も出始め,他方,勤労者の働き過ぎ批判,地域社会・家庭への回帰の提唱などの社会的環境変化も依然進行している。そこで本調査では,高齢者の就労と引退の選択の実態を,キャリアの分析,処遇・年収の変化,家計収入の充足度,家庭・地域との関わり等の面から詳細に明らかにしている。
調査対象 ①1992年度に定年を迎えた人,②1992年度に50歳以上で定年以外の理由で退職した人,③1992年度に50歳以上で出向・転籍した人。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回答数5,998人(定年到達者4,047人,定年以外の退職者等1,951人)
調査時点 1997年1~2月
調査地域
標本抽出
調査方法
調査実施者 高年齢者雇用開発協会
委託者(経費) 労働省委託調査
寄託時の関連報告書・関連論文 「定年到達者等の就業と生活実態に関する調査研究報告書〈平成9年度〉」,高年齢者雇用開発協会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項: 性別,年齢,現在の健康状態,家族構成,生計の担い手,扶養家族人数,子供の独立見通し,住居形態,住宅ローンの有無,居住地域,居住年数,現在の就労の有無,配偶者就労の有無,配偶者の就業形態,学歴,50歳位までの職業経歴(企業規模,仕事内容)。 アンケート事項: ①1992年度に定年を迎えた又は退職した会社(以下「A社」という。)での状況――勤続年数,従業員規模,業種,仕事内容,免許・公的資格の有無,最高職位,異動回数,A社が実施してくれたこと・実施してほしかったこと,定年・退職の準備,在職期間中にやっておけば良かったこと,A社での職業生活全体の満足度,定年年齢,退職事由,退社等年齢。
②勤務延長・再雇用――定年後の勤務延長・再雇用希望の有無・達成状況,勤務延長・再雇用時と定年到達時との比較(年収・地位・雇用形態・仕事の内容・満足度),勤務延長・再雇用後の就業状況・引退年齢。
③在籍出向・転籍――在籍出向・転籍の別,出向転籍先の会社とA社との関係,出向転籍先の業種,出向転籍先企業の以前からの認知,職位の変化,仕事の内容,仕事経験の活用,年収の変化,A社からの賃金補填の有無,満足度,出向・転籍後の就業状況・退職年齢。
④A社完全退職後の再就職――A社完全退職時の年齢,A社退職前の再就職に対する考え,A社退職後再就職までの状況,知識・経験の活用度,就業形態,再就職先での状況(再就職先とA社との関係,従業員規模,業種,職位の変化,仕事内容,年収の変化,就職経路,再就職後の就業状況,引退年齢)。
⑤現在の仕事――就業形態,職位,従業員規模,業種,労働日数,労働時間,仕事内容,満足度,現在働いている主な理由,高年齢者に対する労務管理上の施策,収入の状況,生計を別とした就労意向,職業生活の引退時期とその理由,現在就職していない理由,就職してもよい条件,満足できる給与。
⑥収入等――A社退職時の退職金(有無,退職金額,使途),受給年金(種類,月額,支給機関),年金以外の収入,世帯収入総額,現在の家計収入の充足度,生活に困らない収入,高齢期の働き方(現状・希望・考え)。⑦家庭・地域社会生活等――地域社会活動・家庭生活に関する定年前後の変化,大切にしたいと思う時間の過ごし方,これからの生活に対する考え(一緒に暮らす人,住まい),老後の生き方,これまでの職業生活全体の満足度,現在の生活の満足度。
公開年月日 2000/02/08
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2000年2月3日
特記事項