東京大学

概要
調査番号 0142
調査名 新規開業実態調査,1998
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 産業構造や消費行動の変化に伴い,日本各地で既存産業の構造的な不況や商店街の衰退が大きな問題となっている。加えて,雇用情勢の急速な悪化により,失業者数は増加傾向にある。こうした状況を打開するものとして新規開業企業が注目されている。国民生活金融公庫では,新規開業の実態を明らかにするために,69年度以降様々な視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。98年度実施の本調査においては,開業資金の少額化,従業員の雇用を伴わない開業の増加など,新規開業企業の規模が小さくなっている実態が明らかにされている。また,開業者が開業を意識する時期とその要因,開業前後の課題を克服する方法等について詳しい分析を施している。
調査対象 国民生活金融公庫が97年4月から9月に融資した企業のうち,融資時点で原則として開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 調査数6,648社,有効回答数1,641社(有効回答率24.7%)
調査時点 1998/08/01
調査地域
標本抽出 国民生活金融公庫が97年4月から9月に融資した企業のうち,融資時点で原則として開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む),6,648社
調査方法
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成11年版」,1999年7月,国民生活金融公庫総合研究所,(株)中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①事業の概要――業種,事業内容,事業の特徴やセールスポイント,ベンチャービジネスか否か,フランチャイズ・チェーンの加盟の有無,経営形態,法人化の予定,産業分野,事業内容の周知方法。
②開業前の職業等――斯業経験の有無と経験年数,開業前の職業とその従業員規模・上場企業等の当否・業種,性別・最終学歴。
③開業の経緯・開業時の状況――開業を決意した年齢,開業に当たっての最重視事項,開業動機,事前調査実施状況,規制緩和が開業に与えた影響,必要な知識・技術・ノウハウの習得先,開業費用の内訳と資金調達先。
④従業員――開業時と現在の従業員数・派遣社員数,現在の従業員数の過不足状況,従業員の採用経緯,従業員のやる気向上のための経営上の工夫。
⑤開業後の状況――現在の収益状況と黒字になるまでの期間,開業時の予想月商,現在の収入・仕事・生活に対する満足度,今後の事業展開(株式公開,事業規模),新規開業に際して充実してほしい公的支援制度。
公開年月日 2000/03/16
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2000年3月16日
特記事項