新規開業実態調査，1998

概要

調査番号 0142

調査名新規開業実態調査，1998

寄託者日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)

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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる

教育目的(授業など)の利用研究のみ

利用期限

一年間

データ提供方法ダウンロード

オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可

引用・謝辞の例二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。

二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから
「新規開業実態調査，1998」 (日本政策金融公庫総合研究所) の個票データの提供を受けました。
https://doi.org/10.34500/SSJDA.0142

※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。

調査の概要産業構造や消費行動の変化に伴い，日本各地で既存産業の構造的な不況や商店街の衰退が大きな問題となっている。加えて，雇用情勢の急速な悪化により，失業者数は増加傾向にある。こうした状況を打開するものとして新規開業企業が注目されている。国民生活金融公庫では，新規開業の実態を明らかにするために，69年度以降様々な視点から調査を行っており，91年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行している。98年度実施の本調査においては，開業資金の少額化，従業員の雇用を伴わない開業の増加など，新規開業企業の規模が小さくなっている実態が明らかにされている。また，開業者が開業を意識する時期とその要因，開業前後の課題を克服する方法等について詳しい分析を施している。

データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）量的調査: ミクロデータ

調査対象国民生活金融公庫が97年4月から9月に融資した企業のうち，融資時点で原則として開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）

調査対象の単位個人,組織

サンプルサイズ調査数6,648社，有効回答数1,641社（有効回答率24.7％）

調査時点 1998-08-01 ~ 1998-08-01
1998/08/01

対象時期 1998 ~ 1998

調査地域

標本抽出母集団/ 全数調査

国民生活金融公庫が97年4月から9月に融資した企業のうち，融資時点で原則として開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む），6,648社

調査方法

調査実施者

国民生活金融公庫総合研究所

DOI https://doi.org/10.34500/SSJDA.0142

委託者(経費)

寄託時の関連報告書・関連論文「新規開業白書平成11年版」，1999年7月，国民生活金融公庫総合研究所，（株）中小企業リサーチセンター

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調査票・コードブック・集計表など [調査票]

主要調査事項 ①事業の概要――業種，事業内容，事業の特徴やセールスポイント，ベンチャービジネスか否か，フランチャイズ・チェーンの加盟の有無，経営形態，法人化の予定，産業分野，事業内容の周知方法。
②開業前の職業等――斯業経験の有無と経験年数，開業前の職業とその従業員規模・上場企業等の当否・業種，性別・最終学歴。
③開業の経緯・開業時の状況――開業を決意した年齢，開業に当たっての最重視事項，開業動機，事前調査実施状況，規制緩和が開業に与えた影響，必要な知識・技術・ノウハウの習得先，開業費用の内訳と資金調達先。
④従業員――開業時と現在の従業員数・派遣社員数，現在の従業員数の過不足状況，従業員の採用経緯，従業員のやる気向上のための経営上の工夫。
⑤開業後の状況――現在の収益状況と黒字になるまでの期間，開業時の予想月商，現在の収入・仕事・生活に対する満足度，今後の事業展開（株式公開，事業規模），新規開業に際して充実してほしい公的支援制度。

公開年月日 2000/03/16

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労働条件

SSJDAオリジナルトピック経済・産業・経営

バージョン 1 ： 2000-03-16

特記事項