| 概要 | |
| 調査番号 | 0144 |
| 調査名 | 就学生を持つ家庭の家計実態調査，1999 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査は「国の教育ローン」の利用世帯を対象に，1993年度から行っているもので，今回で7回目になる。本調査は，就学生を持つ家庭における教育費負担の実態を明らかにすることを主な目的としているが，教育費だけでなく，世帯の収入，住宅ローンの状況，教育費の捻出方法などについても併せて調査し，家計の全体像及び家計と教育費との関係についても探っている。本調査の特徴としては，①全国の世帯を対象にしていること，②就学生のいる世帯だけを対象にしていること，③教育費を通年でとらえていること，④小学校以上に在学するすべての子供にかかる教育費を調査していること，⑤在学中の子供の数，在学している学校の種類，自宅外通学者の有無等の区分によって教育費負担の状況を把握していることがあげられる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 高校生以上の就学生を持つ世帯で，1999年2月に国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ | 発送件数13,905件，有効回答数4,674件（有効回答率33.6％） |
| 調査時点 |
1999-08-01 ~ 1999-08-01 1999/08/01 |
| 対象時期 |
1999 ~ 1999 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | その他 高校生以上の就学生を持つ世帯で，1999年2月に国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯の中から13,905世帯を抽出 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 対象世帯あてにアンケート票を直接発送し，直接郵送で回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0144 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「家計における教育費負担の実態調査（平成11年度）」，『国民生活金融公庫レポート』，1999年11月，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)子供の在学先・在学費用： 今回「国の教育ローン」を利用した子供の性別・在学先・学年・通学状況，今年度の在学費用（授業料，それ以外で学校にかかる費用（通学費，他），学校以外での教育にかかる費用，家賃など生活費（自宅外通学の方））。 (2)進学費用： 国の教育ローンの使途（在学費用か進学費用か），受験校数，進学費用（受験料，受験のための交通費・宿泊費など，学校納付金，入学しなかった学校への納付金，下宿費用（自宅外通学の方）），国の教育ローン以外の進学費用の調達方法。 (3)就学状況・教育費： 子供の数，在学先，通学状況，今年度の在学費用合計額，仕送り額合計，教育費の負担感，教育費の捻出方法，節約している支出。 (4)家族の収入： 家族数，主たる家計維持者の性別・年齢・職業・年収，その他の家族の年収，住宅ローンの有無・毎月の返済額。 (5)出産・育児費用： 子供にかかる支出を負担に感じた時期，教育ローン以外の出産・育児の融資制度の必要性，少子化の原因（育児費用の負担の重さ，出産・育児と仕事の両立の難しさ），仕事と出産・育児と両立のための条件（施設・サービスの充実，施設・サービスの利用費の軽減）。 |
| 公開年月日 | 2000/03/24 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 教育 義務教育と就学前教育 高等教育 平等、不平等、社会的排除 家族生活と結婚 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 教育・学習 |
| バージョン | 1 ： 2000-03-24 2 ： 2000-12-05 |
| 特記事項 |
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