東京大学

概要
調査番号 0153
調査名 職業能力評価および資格の役割に関する調査,1998
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 経済活動のグローバル化,低成長,高齢化,高学歴化といった様々な変化の中にあって,各企業においては,人材の活性化が課題となっており,労働者側からは専門職志向,資格取得への関心の高まりがある。そこで労働省では,労働者の職業能力の客観的な指標として,社会的な職業能力評価制度の整備・拡充への検討が行われている。本調査は,その検討に資する目的で,社会的な職業能力評価制度の整備・拡充に対する企業側のニーズをとらえることを主な目的として行われた。具体的には,企業が従業員に対して行う評価の制度や内容,従業員の職業能力の把握,資格・検定の利用状況などについて,企業の人事担当者および各部門担当者を対象としたアンケート調査を実施したものである。
調査対象 中小企業(従業員規模30~299人の企業)の人事教育担当者,及び
大企業(同300人以上の企業)の①人事・教育部門,②研究開発・技術部門,③営業・販売・サービス部門,④製造・建設・運輸部門の担当者
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 〔中小企業〕サンプル数2,500社,回収数367(有効回収率14.7%)
〔大企業〕サンプル数2,500社,回収数①人事・教育部門;353(有効回収率14.1%),②研究開発・技術部門;145(同5.8%),③営業・販売・サービス部門;197(同7.9%),④製造・建設・運輸部門;132(同5.3%)
調査時点 1998年10~12月
調査地域 全国
標本抽出 帝国データバンクの企業データベースもとに,全国・全業種の企業から従業員規模30~299人の企業2,500社および従業員規模300人以上の企業2,500社を抽出
調査方法 郵送法による質問紙調査
〔中小企業〕人事・教育担当者あてに1種類の調査票を送付。
〔大企業〕人事・教育担当部長あてに4種類の調査票(①人事・教育部門,②研究開発・技術部門,③営業・販売・サービス部門,④製造・建設・運輸部門の各担当用)を送付し,該当部門の担当者への配布・回答を依頼。
調査実施者 日本労働研究機構
委託者(経費) 労働省職業能力開発局技能振興課
寄託時の関連報告書・関連論文 「職業能力評価および資格の役割に関する調査報告書」,調査研究報告書No.121,1999年3月,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 調査票は,企業規模及び部門別に5種類あり,さらに各調査票の質問には「会社について尋ねているもの」「部門について尋ねているもの」「回答者個人の見解を尋ねているもの」の3種類がある。以下,中小企業に配布した調査票の内容を掲載するが,大企業へ配布した調査票の質問項目はすべてこの中に含まれている。
Ⅰ会社の概要――業務内容,正社員数。
Ⅱ人事制度と職業能力評価――改革・見直しを実施した賃金制度・人事考課制度およびその他の人事労務管理制度,その改革・見直しの背景,従業員の職業能力評価方針,人事考課の際の評定要素,新規学卒者採用の重視点,人事考課の際の評定要素。
Ⅲ職業能力情報の管理――技能表・仕事表の有無,経歴・教育訓練歴の把握,「ISO9000」の認証取得・取得時期・教育訓練対応。
Ⅳ資格・検定――資格・検定についての人事担当者としての評価,社内検定の実施・業界団体検定・資格の利用,取得の義務づけや奨励している資格・検定の有無,労働省が実施している制度の活用,民間や業界の検定・資格における規制の必要性,職業能力評価制度の再構築を主導的に行う機関,国際的取引・海外事業展開での職業資格,重視する資格・検定の位置づけ・支援・褒賞・昇格昇進との関係・奨励の理由,職業能力の業界標準の設定の必要。
公開年月日 2000/04/07
トピック 雇用・労働
バージョン 登録2000年4月7日
特記事項