東京大学

概要
調査番号 0158
調査名 新規開業実態調査,1999
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 90年代の日本経済はかつてない長期不況に見舞われた。「過剰設備」「過剰負債」「過剰雇用」の三つの過剰を抱えた企業は,リストラの名の下に人員の削減を進めてきた。失業者は増加し,雇用に対する不安感から個人消費も低迷し続けている。こうしたなか,将来にわたり活力のある経済社会を維持していくための切り札として,新しい事業や新しい産業に寄せられる期待は高まるばかりである。また,99年11月に中小企業基本法が抜本的に改正され,機動力のある中小企業が独創的な技術やサービスを生み出す存在として期待されている。国民生活金融公庫では,新規開業の実態を明らかにするために,69年度以降様々な視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。99年度実施の本調査は,官民の創業支援の現状と今後のあり方を中心的なテーマに据えて新規開業企業の実態を明らかにすることを目的として実施された。本調査では,新規開業者に占める中高年の割合が高まっている一方で,事業拡大や収入増加に対する意欲が弱まっているという実態が明らかにされている。なお,本調査とともに,新規開業企業54社について訪問によるヒアリング調査を実施している。
調査対象 国民生活金融公庫が98年4月から9月に融資した企業のうち,融資時点で原則として開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 7,304社,回収数1,682社(回収率23.0%)
調査時点 1999/09/01
調査地域 全国
標本抽出 国民生活金融公庫の全国の支店が98年4月から9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で原則として開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む),7,304社
調査方法 自記入式,郵送回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成12年版-実「新規開業白書 平成12年版-実りある創業支援に向けて-」,2000年7月,国民生活金融公庫総合研究所編,中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要: 業種,事業内容,事業の特徴やセールスポイント,経営形態(開業時・現在),事業内容の周知方法,企業のタイプ。
(2)経営者: 性別,最終学歴,開業までの勤務先数,斯業経験の有無と経験年数,開業直前の職業(上場企業か・従業員数・職種)。
(3)開業の経緯: 開業年月,開業準備開始年齢・開業時年齢,開業動機,開業に当たっての最重視事項。
(4)開業費用: 開業費用,資金調達,返済・配当。
(5)事業シーズ・経営知識: 事業シーズの獲得方法・水準,経営知識の習得方法,開業時に不足していた経営知識,経営知識習得のための外部組織の支援制度・サービス利用(経験の有無・内容・外部組織の種類・外部組織の認知方法・有益度・利用して良かった点・改善してほしい点・利用しなかった理由・今後の利用意向)。
(6)開業時に中小企業から受けた支援: 開業時の苦労,開業時に中小企業から受けた支援の内容,支援してくれた理由,新規開業者への支援への対応。
(7)開業後の状況: 開業時と現在の従業員数,開業前の目標月商,現在の月商,売上高の推移,収支状況・黒字基調に転じた時期,今後の事業展開意向(事業規模,株式の公開),事業の状況への満足度。
公開年月日 2000/08/30
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録2000年8月30日
特記事項