東京大学

概要
調査番号 0163
調査名 企業の事業展開と雇用に関する実態調査,1999
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 我が国の企業をとりまく環境をみると,グローバル化,経済のサービス化や技術革新・情報化の進展等の急激な構造変化のただ中にある。こうした構造変化に対応し,各企業では本業の充実・強化,あるいは新規事業展開といった経営戦略の見直しやそれに伴う組織面での変革等を進められ,それが雇用管理や採用の面にも大きな影響を及ぼしていくものと考えられる。本調査は,こうした企業の経営戦略の見直しやそれに伴う組織面での変革等が雇用面に与える影響を明らかにすることを目的として実施されたものである。
調査対象 従業員規模100人以上の企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 抽出数 10,000社(従業員規模別抽出数は,100~499人;4,203社,500~999人;3,431社,1,000人以上;2,366社),有効回収数 1,857社(有効回収率18.6%)
調査時点 1999/01/01
調査地域
標本抽出 企業規模によって標本を配分。100~499人の層は無作為に抽出,500人以上の層は悉皆。
調査方法 質問紙による郵送返送法
調査実施者 日本労働研究機構,実地調査は三井情報開発(株)総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「企業の事業展開と雇用に関する実態調査結果報告書」,1999年,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)企業の経営戦略(過去5年間・今後5年間),(2)経営戦略に対応した組織面での対応(過去5年間・今後5年間,子会社設立の理由),(3)労働者の確保策; 労働者の調整・調達方法,調達する労働者は正規か非正規か,正社員の調達方法,外部採用の理由,(4)新規事業展開の状況;進出(予定)分野・業種,これまでの進出事業の状況(拡大,維持,縮小・撤退),新規事業展開の理由,過去5年間の新規事業に従事する従業員数の割合,過去5年間の新規事業に従事する従業員数の今後5年以内の見通し,(5)社内起業家制度;導入状況,導入目的,社内起業家制度の概要(導入時期・制度利用状況・評価・今後の運営方針),(6)事業展開と雇用をめぐる課題。
フェース事項:
業種(本業・本業以外),設立年,売上状況,企業グループ等の状況,従業員数(現在の状況,5年前と比較した状況,5年後の見通し)。
公開年月日 2000/09/06
トピック 経済・産業・経営
雇用・労働
バージョン 登録2000年9月6日
特記事項