| 概要 | |
| 調査番号 | 0172 |
| 調査名 | 中小企業経営者による起業活動支援実態調査，1999 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 起業家や創業期の企業は，資金，信用力，経営ノウハウなどが不足しており，これらが障害となって，円滑な起業活動を行えないことが多い。そのなかで，従来，既存の中小企業経営者は，起業活動において直面する数多くの問題を解決する上で，大きな役割を果たしており，公的支援制度や，民間支援機関の活動を補完してきた。しかし，その実態は十分に把握されているとはいえない。そこで，既存の中小企業経営者が，起業家や創業期の企業に対して，行っている支援の内容，支援の理由，支援に対する考え方などを調査することにより，中小企業経営者による起業活動支援の実態を明らかにし，今後，中小企業経営者による起業活動支援が活発化するために必要な環境や条件を探ることを目的として，本調査が実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫の融資対象業種で調査時点で業歴が3年以上の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 抽出企業数 11,985件，回答数 4,233件 （回答率35.3％） |
| 調査時点 |
1999 ~ 1999 1999年8月 |
| 対象時期 |
1999 ~ 1999 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | その他 1999年1月に貸し付けた普通貸付，経営改善貸付および環衛貸付にかかる融資先企業 |
| 調査方法 | |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0172 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小企業経営者による起業活動支援実態調査～アンケート結果の概要～」，『国民生活金融公庫レポート』，1999年11月，国民生活金融公庫総合研究所 『起業活動を支える日本のエンジェル』国民生活金融公庫総合研究所編，（株）中小企業リサーチセンター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1) 事業の概要： 事業所所在地，業種，創業時期，経営組織，資本金額，従業員数，後継者決定の有無，経営者の性別・現年齢・代・引継ぎ時年齢・年間役員報酬，リスクへの挑戦・新規開業に対する考え方。 (2) 起業家や創業期の企業に対する支援の経験： 支援経験の有無，支援数，支援内容，支援時期，支援時の自社の業況，支援の対価。 (3) 支援先の概要： 支援先との関係，支援先の性別・支援時年齢・居住地域，知り合ってから支援時までの年数，支援先の創業形態・業種，支援先企業と自社との現在の関係，支援先企業の現在の経営状況。 (4) 支援の経緯や支援後の状況： 支援前の事業に関する説明，事業への当初の評価，支援したときの立場，支援した理由，支援に対する家族の反応・従業員の反応，支援による自社への影響，（支援内容が出資の方へ）出資額・出資金の出所・他の出資者の有無・出資先の株式の取得の有無・配当への期待・キャピタルゲインへの期待・経営参加の有無・財務内容の報告の有無・配当の有無，（支援経験のない方へ）支援要請の有無・支援しなかった理由。 (5) 支援についての考え方： 自社の創業時の支援の有無，従業員の独立への考え，起業家や創業期の企業への今後の支援意向，支援に際して重要な要件，活発な支援ができるために今後必要なこと。 |
| 公開年月日 | 2001/01/12 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2001-01-12 |
| 特記事項 |
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