東京大学

概要
調査番号 0173
調査名 新規開業実態調査,2000
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。今年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについては全て不動産賃貸業を除いて再集計している。
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 10,086社,回収数 2,148社(回収率21.3%)
調査時点 2000/07/01
調査地域 全国
標本抽出 国民生活金融公庫の全国の支店が99年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)10,086社
調査方法 自記入式,郵送回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2000年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」,『国民生活金融公庫レポート』,2000年12月,国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要: 業種,事業内容や特徴・産業分野,経営形態(開業時・現在),フランチャイズ・チェーン加盟の有無,事業所設置場所,インターネット・電子メールの利用状況。
(2)経営者: 性別,最終学歴,開業までの事業経営の経験の有無・勤務先数,斯業経験の有無と経験年数,開業直前の職業(従業員数・上場企業か・職種),離職の時期,離職形態,離職とリストラとの関連。
(3)開業の経緯: 開業年月,開業準備開始年齢・開業時年齢,起業家を最初に志向した年齢,10代のころの親の職業,開業に至るプロセス,開業動機,現在の事業に決めた理由,開業に当たっての最重視事項,開業にあたって追い風となったもの,民間支援組織の利用状況・利用して役に立った内容,起業家セミナー等の参加状況とその成果。
(4)開業費用: 開業費用,資金調達。
(5)従業員: 開業時と現在の従業員数・派遣社員数,従業員の入職経路,従業員の士気高揚のための経営上の工夫。
(6)開業後の状況:現在の月商, 開業時の目標月商,収支状況,現在苦労している点,現在の事業の状況への満足度,今後の事業展開意向(事業規模,株式の公開),新規開業者にとって充実させたい公的支援制度。
公開年月日 2000/04/17
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2001年4月17日
特記事項