| 概要 | |
| 調査番号 | 0173 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2000 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 国民生活金融公庫総合研究所では，新規開業の実態を明らかにするために，1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており，91年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行している。今年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについては全て不動産賃貸業を除いて再集計している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 10,086社，回収数 2,148社(回収率21.3％） |
| 調査時点 |
2000-07-01 ~ 2000-07-01 2000/07/01 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫の全国の支店が99年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）10，086社 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 自記入式，郵送回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0173 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2000年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」，『国民生活金融公庫レポート』，2000年12月，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要： 業種，事業内容や特徴・産業分野，経営形態（開業時・現在），フランチャイズ・チェーン加盟の有無，事業所設置場所，インターネット・電子メールの利用状況。 (2)経営者： 性別，最終学歴，開業までの事業経営の経験の有無・勤務先数，斯業経験の有無と経験年数，開業直前の職業（従業員数・上場企業か・職種），離職の時期，離職形態，離職とリストラとの関連。 (3)開業の経緯： 開業年月，開業準備開始年齢・開業時年齢，起業家を最初に志向した年齢，10代のころの親の職業，開業に至るプロセス，開業動機，現在の事業に決めた理由，開業に当たっての最重視事項，開業にあたって追い風となったもの，民間支援組織の利用状況・利用して役に立った内容，起業家セミナー等の参加状況とその成果。 (4)開業費用： 開業費用，資金調達。 (5)従業員： 開業時と現在の従業員数・派遣社員数，従業員の入職経路，従業員の士気高揚のための経営上の工夫。 (6)開業後の状況：現在の月商， 開業時の目標月商，収支状況，現在苦労している点，現在の事業の状況への満足度，今後の事業展開意向（事業規模，株式の公開），新規開業者にとって充実させたい公的支援制度。 |
| 公開年月日 | 2001/04/17 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2001-04-17 |
| 特記事項 |
|