東京大学

概要
調査番号 0178
調査名 情報系マイクロビジネスに関する実態調査,2000
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 現在,IT(情報技術)が飛躍的に進歩するなかで,文字,写真,イラスト,プログラムといった「情報」を扱う産業は急速な勢いで変貌を遂げている。こうした産業には数多くの中小企業が活動しており,個々の企業はIT革命のなかで経営環境の変化に直面している。本調査は,「情報」という生産物を作り出したり,生産プロセスにかかわったりしている企業の現状や,企業間の新しい取引形態,そして経営課題などを明らかにすることを目的としている。
調査対象 出版・印刷,ソフトウエア,情報処理サービス,デザイン,映像・ビデオ制作などの業種に属する企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 発送企業数 12,364件,回答企業数 3,938件(回答率 31.9%)
調査時点 2000/08/01
調査地域 全国
標本抽出 1999年10月~2000年5月に融資を行った企業
調査方法 自記入式,郵送回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「情報系マイクロビジネスに関する実態調査結果について」,『総研ニュースNo.32』,2000年12月,国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要: 経営者年齢・性別,従業者数,正社員の平均年齢と平均勤務年数,企業形態,創業年,主な就業場所,ホームページの開設状況,年商とその前年比,業務内容,情報機器の活用状況,事業性格。
(2)受注先との関係: 受注先数とその前年比,受注内容・受注を確保する手段,受注先とその所在地,顧客との打ち合わせ形態,新しい受注先を確保する方法,受注先との取引関係の5年前との比較。
(3)発注先との関係: 発注業務の有無・内容,発注先数とその前年比,発注先企業の規模,発注先の所在地,発注先との打ち合わせ形態,発注先との契約形態,SOHOの利用状況,発注先とのプロジェクトチーム編成状況,発注先を確保する方法,発注の際の選考基準,発注先との取引関係の5年前との比較。
(4)経営課題と今後の事業方針: 現在抱える経営課題,金融機関への要望,取扱業務の範囲の方針,従業員の採用方針,受注業務の今後の方針,発注先の今後の増減意向。
公開年月日 2000/04/17
トピック 経済・産業・経営
情報・通信・マスメディア
バージョン 登録:2001年4月17日
特記事項