東京大学

概要
調査番号 0182
調査名 連合生活調査,1988
寄託者 日本労働組合総連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 21世紀を前に,勤労者の生活を取り巻く環境は大きな変容を迎えている。経済・社会面では国際化,情報化,高齢化が,生活設計の面では人生60年代のシステムを80年代に向けて大きく制度変更しなければならない事態に入っている。連合では,当面する生活闘争の目標を「欧米なみのゆとりある生活」の実現におき,生活の「質」を重視した運動に取り組んでいる。そこで連合組合員の生活の現状,当面している生活課題とその問題点,生活意識など生の声や意見を聞き,これからの生活闘争を強力に推進するための基礎的資料を得ることを目的として本調査が実施された。実施に当たり留意した点は次のとおり。(1)生活実態調査については1984年,85年にも行っており,家計収支の現状と主要生活課題(住宅,教育,労働時間と休日・休暇問題など)の実態と問題点などは,設問の継続により時系列比較検討し,あわせ,住宅と労働時間,休日・休暇問題は設問を追加し,今日的問題点を明らかにした。(2)日本の勤労者の生活課題の到達点と問題点,勤労者を取り巻く生活環境の変化のもとでの生活スタイルの変化や現行生活保障システムなどについて明らかになるよう設問を工夫。また,資産や地域間格差の拡大化についても聞いている。
調査対象 連合加盟組織の世帯主組合員(独身単身生計者を含む)。但し,次のような世帯は除いた。(1)事業収入や家業収入のある世帯,(2)長期療養者や障害者のいる世帯,(3)世帯主の長期出張や単身赴任者がいる「二重」生活者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 配布数14,250人,有効回収数10,711人(有効回収率75.2%)
調査時点 1988年7~8月
調査地域 全国
標本抽出 各組織への調査票の割当て基準にそって,各組織が割当て枚数を組織内に配布。配布に際して留意したことは,(1)調査票の配布は,加盟組織の実態に合せて,地域や企業規模に偏りがないよう配慮,(2)世代についても20~50代にわたって偏りのないよう,また職種についてもできるだけ偏りのないよう配慮。
調査方法 調査票に基づくアンケート方式。連合加盟の各組織から組合員に配布,記入後は個人別の封筒に直接入れ,組合担当者が回収し,組合としてまとめて開封。
調査実施者 全日本民間労働組合連合会(連合),(協力)連合総合生活開発研究所(連合総研)
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「ゆとりある生活をめざして-88連合生活調査(結果報告)」,1989年1月,全日本民間労働組合連合会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
性別,年齢,勤続年数,学歴,世帯構成,同一生計を営んでいる子供の数,居住地の人口区分,居住地の都道府県区分,職種,企業規模,所属企業の主たる業種。
アンケート事項:
(1)家計収支の状況; 世帯の収入源,配偶者就労理由,7月の賃金総収入,7月に控除された税金・社会保険料,7月の世帯総収入,通常月1ヵ月当たりの家計支出。 (2)住宅; 住居の種類,持家取得方法・時期・取得時年齢・購入費・購入資金調達方法と額・(一戸建ての方)土地の広さ,住居の延べ面積,住宅関係費月額とその負担感,住宅改善のための準備。 (3)教育; 長子と末子の成長段階,年間教育費(学校教育費,家庭教育費)とその負担感,子供の教育計画。 (4)超過労働と年休問題; 通勤時間,1ヵ月平均超過労働時間,超過労働の理由,年次有給休暇の取得状況,年休取得の促進方法。 (5)自由時間の過ごし方; 通常勤務日の自由時間とそのゆとり度,ゴールデンウィーク時の休日・休暇日数・過ごし方・費用・満足度。 (6)ストック; 貯蓄額,貯蓄目的。 (7)健康と福祉; 健康状態,親の介護方法,自分の場合の介護方法。 (8)生活の現状; 家庭の評価,生活の現状(21項目に対する実現度),現在の生活の満足度。 (9)生活スタイルの変化; 暮らし方・働き方に関する考え(11項目)。 (10)日本社会の現在と未来; 日本社会の将来に関する考え(12項目)。
公開年月日 2004/06/18
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2004年6月18日
特記事項