東京大学

概要
調査番号 0187
調査名 連合生活アンケート調査,1998
寄託者 日本労働組合総連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  連合は発足以来,1988年から隔年で「生活実態アンケート調査」を実施している。これは,生活実態や生活実感について,連合組合員のナマの声を聴こうというもので,毎回,民間の春季生活闘争が決着した時期に調査を実施し,翌年の春季生活闘争の要求作りに役立てている。とくに最近は,組合員のニーズや意識の多様化が指摘されており,だれにも共通する一律の要求を掲げることの難しさも指摘されている。経年変化を見るために調査項目はできるだけ変わらないことが望ましいが,こうした変化に対応してなるべく新しい項目も付加するよう努めている。今回の調査は,連合の99春季生活闘争を進めるうえで,組合員の生活と職場の実態,実感を把握することを目的として実施したものである。
 調査の項目としては,前回までの調査との継続性についても配慮しながら組合員の「ゆとり,豊かさ」の現状とその実感できない場合の理由,組合員の生活スタイルの方向等とし,今後の生活改善闘争の課題の掘り下げに役立つ資料作成に努めている。
 また,従来の配布方法では規模の比較的小さい企業に行き渡らなかったことから,今回は地方連合会を通じて中小・地場の組合にも配布している。
 なお,今年のアンケートでは特別調査として,「賃金・人事処遇」についての項目を追加しているが,これに関しては,連合総合生活開発研究所で取りまとめることになっている。
調査対象 連合加盟の構成組織の組合員および地方連合会加盟の中小・地場の組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 配布数 44,000人(構成組織33,400人そのうち民間26,800人,地方連合会10,600人),有効回収数 25,029人(有効回収率 56.9%)
調査時点 1998年5~7月
調査地域 全国
標本抽出 構成組織を通じて単組の組合員へ,また地方連合会を通じて中小・地場の単組の組合員へ配布。単組での配布に当たっては,組合員の年齢や性別に考慮するよう依頼。
調査方法 調査票の配布は,構成組織を通じた単組の組合員への配布,地方連合会を通じた中小・地場の単組の組合員への配布という二つの方法で行う。単組で組合員の年齢や性別に考慮して配布するよう依頼。その際,中小・地場の組合員を対象とした調査票では,調査項目を簡略化した。また,所属企業の業種・規模や制度の導入状況など調査の前提となる事項については,組合単位の調査票を別に用意し,組合の担当者に記入を依頼。
調査実施者 日本労働組合総連合会(連合)
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「98年連合生活アンケート調査報告」,『れんごう』政策資料No.115,1999年1月29日,日本労働組合総連合会(連合)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
 性別,年齢,勤続年数,学歴,採用形態,職種,世帯構成,世帯人数と子供の数,世帯の収入源,世帯の年収,居住地,住居の種類,組合役員経験の有無。

アンケート事項:
 本人の年間賃金総額,本年5月分の所定内賃金,現在の年間賃金総額の満足度,現在の生活への満足度,今の生活で感じる不満や不安,家計で負担感が強い支出費目,支出を抑えている費目,減税分の使途,年間の住宅関係費,長子の成長段階,長子の年間教育費,今の職場生活の中で感じている不満や不安,仕事や働きぶりにおける問題点,賃金決定の際の重視項目,時間外労働の発生状況と発生理由,本年4月の超過労働時間,残業手当が支払われた時間,仕事を自宅に持ち帰ることの有無,サービス残業の有無,サービス残業をする理由,企業内訓練と自己啓発,自分の意思でやっている自己啓発,職場での男女間の賃金差の有無・格差のある理由,定年と65歳公的年金支給までの間の労働のあり方,希望する定年以降のライフスタイル,過去3年間における育児休業制度の取得状況・取得しない人の理由,介護を要する家族の有無,介護休業制度が整備されている場合の取得希望・取得希望しない理由,暮らし方・働き方に関する考え(6項目),労働組合に望む取り組み。

引き続き「賃金・人事処遇についてのアンケート」のアンケート事項:
(1)賃金制度と賃金格差; 賃金規則・賃金表の有無,賃金収入が企業業績や個人業績によって変動することの容認,同一年齢の組合員間賃金格差,賃金格差情報の入手ルート,年収格差の4~5年前との比較,年収格差の動向に対する考え方,賃金比較をする際の相手,比較対照に対する年収格差。
(2)昇進制度と昇進格差; 昇進・昇格の公正感,昇格で差がつく年齢,将来のキャリア選択,ライン管理職への昇進見込み。
(3)人事評価(人事考課)と能力主義; 人事評価情報の透明性,上司による目標の指示,自分の人事評価結果の位置づけ,評価結果に関する上司の説明,人事評価結果の納得度,評価に対する不満,評価結果に不満がある場合の対処方法,共同作業か独立作業か,職務遂行能力・個人業績の経営側による把握の難易度,個人別の能力・成果の差を軽視しすぎる人事処遇,能力主義・成果主義の導入状況・賛否・組合の対応。
公開年月日 2004/10/18
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2004年10月18日
特記事項