東京大学

概要
調査番号 0194
調査名 天津市企業調査,1988
寄託者 アジア経済研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,通商産業省の委託を受けてアジア経済研究所経済開発分析プロジェクト・チームが1988年度に実施した発展途上国中小企業研究事業の一部である。本事業は,発展途上国における中小企業の現状を把握するとともに,中小企業のもつ諸問題を分析し,発展途上国の産業振興,特に中小企業の育成に役立つ我が国の経済協力のあり方を明らかにすることを目的としている。「発展途上国中小企業研究」は1984年度から実施されているが,その対象はこれまでアジア市場経済圏に属する諸国に限られていた。しかし本事業5年目の1988年度において初めて社会主義計画経済体制の国として中国の中小企業研究に取り組むことになったものである。国営企業が中心のため,共同研究の中国側パートナーの多大な努力により様々な許認可を経て,なおかつ分析に際しても様々な制約が課されたものとなっている。
調査対象 中国天津市における中小企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数300
調査時点 1988年
調査地域 中国天津市
標本抽出
調査方法 アンケートの配布,回収は天津社会科学院工業経済研究所によって行われた。
調査実施者 アジア経済研究所,天津社会科学院工業経済研究所,天津市現代日本研究所,中国現代国際関係研究所
委託者(経費) 通商産業省委託
寄託時の関連報告書・関連論文 「発展途上国中小企業研究報告書(第二分冊)-中国」,1989年3月,アジア経済研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)企業の概況;名称,所在地,所有制,主管部門の名称,企業集団への参加,設立年,企業所得税制,請負制実施の有無,主要製品,職工状況,固定資産額,総生産額,所有する福利,厚生施設。
(2)生産計画;生産計画の形式,指令性計画の指標,市場情報のソース,生産計画作成の根拠。
(3)原材料;原材料の供給ルート,原材料の調達の難易,原材料価格の上昇率,計画分配と市場調達分との価格差,計画外の原材料の調達方法。
(4)労働;職工の採用方法,職工募集の方法,募集の基準,職工募集状況,離職者数,労働力過剰感,職工の転職,職工の勤務態度の評価方法,職工の昇給・奨励金額と勤務態度・成績とのリンクの有無,採用時の平均学歴,現在の学歴,職工教育・訓練制度の有無。
(5)企業間関係;部品自給化率,他工場との協力・下請関係の有無,協力・下請工場について選択権の有無,協力・下請工場の価格決定方式,企業間技術移転の有無,他企業と市場情報交換の有無,競争相手の有無,競争において武器とするもの。
(6)技術革新;技術人員数とその充足度,技術人員が役割を果たしているか,技術人員の採用時・現有の学歴,技術人員の転入・転出者数,技術人員を確保するための対策,転職の許可否,研究開発費用の割合・充足感,技術革新の圧力,研究開発専門機構の有無,海外からの技術導入経験の有無。
(7)財務;留保利潤/実現利潤の割合,留保利潤の用途,基金建設投資の資金源,更新改造投資の資金源,減価償却率。
(8)賃金;職工平均年収,初任給,各種手当て,年間の奨励金,職工宿舎の有無,職工の昇給制度の有無,賃金総額と利潤とのリンクの有無。
(9)販売;製品の国内販売対輸出比率,製品輸出にあたっての困難,輸出価格と国内販売価格の格差,輸出価格補助の有無,外貨留保率,対外貿易権の有無,海外市場情報の入手経路,国内販売地域,市場参入の主要な手段,広告費支出額,使った広告媒体,製品の出荷価格の決定権,コスト上昇対策。
(10)工場長;工場長になった経緯,工場長の属性・前職務・月給等,工場長の仕事量と月給等,工場長の自主権,工場長が代表する利益,工場長と労働組合の関係等,勤務時間,工場長と上級主管部門との関係,指令性計画と市場調節,任務の荷重度,工場長の再任意向。
(11)組織;部門,各職場間のローテーション制度の有無,各職場間の調整,企業内の科・室数の変化,過剰人員対策,経済体制改革と生産組織構造の変化等。
公開年月日 2001/07/11
トピック 経済・産業・経営
国際比較・外交
バージョン 登録:2001年7月11日
特記事項