東京大学

概要
調査番号 0195
調査名 江蘇省企業調査,1990
寄託者 アジア経済研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,通商産業省の委託を受けてアジア経済研究所経済開発分析プロジェクト・チームが1990年度に実施した発展途上国中小企業研究事業の一部である。本事業は,発展途上国における中小企業の現状を把握するとともに,中小企業のもつ諸問題を分析し,発展途上国の産業振興,特に中小企業の育成に役立つ我が国の経済協力のあり方を明らかにすることを目的としている。「発展途上国中小企業研究」は1984年度から実施されているが,その対象はこれまでアジア市場経済圏に属する諸国に限られていた。しかし本事業5年目の1988年度において初めて社会主義計画経済体制の国として中国の中小企業研究に取り組むことになったもので,本調査は1988年調査を踏襲して1990年に実施されたものである。国営企業が中心のため,共同研究の中国側パートナーの多大な努力により様々な許認可を経て,なおかつ分析に際しても様々な制約が課されたものとなっている。
調査対象 中国江蘇省における中小企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数300
調査時点 1990年
調査地域 中国江蘇省(南京市,蘇州市,無錫市,常州市,南通市)
標本抽出
調査方法 アンケートの配布,回収は中国国家計画委員会技術経済研究所によって行われた。
調査実施者 アジア経済研究所,中国国家計画委員会技術経済研究所
委託者(経費) 通商産業省委託
寄託時の関連報告書・関連論文 「発展途上国中小企業研究報告書(第二分冊)―中国」1991年3月、アジア経済研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)企業の概況;名称,産業,所在地,所有制,主管部門名,企業成立日,経営環境,総生産額・各種税金及び基金・賃金総額・実現利潤額・減価償却費・利息支出,生産方式。
(2)従業員・労働賃金; 従業員数・年齢等の状況,従業員募集の方法,従業員出自の地域範囲,従業員募集状況,離職者数,労働力過剰感,過剰人数問題の解決方法,「優化労働組合」の実行の有無,従業員の転職の可否,定期昇進制度の有無とその基準,成績の査定者,週平均労働時間・月平均残業時間,年平均賃金の状況,生活補助金の状況,ボーナスと勤務態度・成績との関連,賃金制度,賃金総額と企業の経済効率との関連,職場間・業種間における定期ローテーション制度の有無。
(3)戦略と計画・決議; 上級主管部門・監督機関の経営活動に対する影響力の程度,諸部門・単位の業績に対する影響力の程度,経営観念・経営戦略,経営目標,意志決定方式,経営目標達成のための競争手段の有効性,近年の生産計画の形式と商品の自主販売率,最近の原料供給状況と実際の原料価格上昇率及び設備運転率,生産計画と販売計画達成状況に悪影響を与える原因,コスト上昇問題への対処方法,企業経営状況・管理水準への満足度。
(4)企業間競争; 部品自給率,設備の自社製造比率,他企業への協力サプライヤーか,国内企業間での技術移転,業界団体への参加の有無,企業集団への参加の有無・理由・目的。
(5)技術力; 技術者の過不足,技術者が役割を果たしているか・果たせない理由,技術者入社時の平均学歴,技術者の転入・転出者数,従業員研修制度の有無・内容・方式,技術上の難問解決方法,技術者増員方法,技術者離職の可否,研究開発費用の比率,技術革新への圧力の有無・内容,外国の技術導入の有無・内容,広告費。
(6)工場長(経理); 工場長の任命方法,工場長の前職,組合の工場長への要求事項,指令性計画か市場調整か,工場長の直面する最大の問題点,請負制の実施と経営状況,工場長の再任意向。
(7)技術条件; 技術開発機構の有無,技術開発と生産の必要との適合,生産設備の技術状況,主導的製品の有無,環境汚染問題の有無。
公開年月日 2001/07/11
トピック 経済・産業・経営
国際比較・外交
バージョン 登録:2001年8月1日
特記事項