東京大学

概要
調査番号 0203
調査名 高年齢従業員の継続雇用に関する従業員意識調査,1998
寄託者 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
(寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  わが国において急速に「超高齢社会」が到来する一方,わが国の高齢者はきわめて就業意欲が高く,今後若年人口の減少に伴う労働力の減少,年金支給開始年齢の引き上げなどの要因から,少なくとも65歳までは現役として働くことのできる社会を実現していくことが,わが国の経済活力を維持していくうえからも重要な課題になっている。今後,このような「65歳現役社会」を実現していくためには,国民各層が65歳まで働くことができる社会の実現のための諸条件の整備を図ることが重要である。このような状況下において,本調査は,65歳継続雇用の制度化を進めるために必要な情報を収集することを目的とし,中規模以上企業における65歳継続雇用の制度化,運用の実態と課題,さらに関連する周辺の問題等を調査・分析することにより,65歳現役社会実現に向けた今後の事業展開を図るための基礎資料とするために実施されたものである。本調査は,40歳以上60歳未満の従業員を対象とし,定年延長や定年後の再雇用を含めて,厚生年金を受け取るようになるまでの生活についての意識を調査したものである。なお,企業調査も同年に実施している。
調査対象 従業員100人以上の企業に勤務する40歳以上60歳未満の従業員
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 配布数 108,125人(1,146社),有効回答数 74,253人 (回収率 68.7%)
調査時点 (調査基準日)1998年10月1日,(調査期間)1998年10~12月
調査地域 全国
標本抽出 (1)各都道府県内の対象企業については,企業規模と産業分類により21分類に区分し,各都道府県内の企業数の割合に応じ抽出。(2)対象者については,上記対象企業において年齢階層により区分し,各年齢層ごとに企業規模別に割り当てた人数を対象とし,事務職と現場作業者の区分け・男女の区分け・管理職と非管理職の区分けにより選定を企業担当者に依頼。
調査方法 各都道府県高年齢者雇用開発協会から抽出した各企業の人事担当責任者あて調査協力を依頼し,該当する対象従業員に調査票を配布。回収方法については,被調査者が各都道府県高年齢者雇用開発協会あて直接返送,又は封緘のうえ各企業人事担当に提出し協会が回収するという,2つの方法を採用。
調査実施者 高年齢者雇用開発協会
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「継続雇用に関する従業員意識調査結果報告書」,1999年12月,(財)高年齢者雇用開発協会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 [アンケート事項]
(1)定年時の状況: 働き続けたい年齢。
(2)定年後の進路等: 定年後の進路希望,定年後も働き続けたい理由,定年後に働く場合に重視する点,定年後に希望する働き方(雇用・就業形態,仕事の内容,勤務時間),職業生活から引退する理由,厚生年金受給後の生活費。
(3)定年年齢: 勤務先の定年年齢,勤務先の定年制・定年年齢に対する考え・希望の定年延長年齢,現行の定年年齢でよい理由,希望する働き方を実現するための対処,継続雇用の実現が困難と思われる理由。
(4)継続雇用制度: 継続雇用制度(勤務延長・再雇用など)の有無,継続雇用制度の利用意向,継続雇用制度を利用しにくい(したくない)理由。
[フェース事項]
(1)勤務先企業や仕事内容: 勤務先企業の産業,従業員規模,仕事内容,役職・地位,経歴,勤続年数,資格・特技。
(2)本人と家族:性別,年齢,最終学歴,定年年齢に達したときの住居,定年年齢に達したときの住宅ローンの返済状況,家族の介護をする必要。
公開年月日 2001/08/20
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2001年8月20日
特記事項