| 概要 | |
| 調査番号 | 0206 |
| 調査名 | 90年代の労働者参加に関する調査，1999 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | いま，日本の労働組合運動は，組織率の長期低落傾向という困難な局面の打開を模索しつつ，直面する経済的・政治的諸課題と，急速に進展するグローバル化，情報技術革新の下での新たな運動課題への挑戦に応えなくてはならない。こうした状況下，連合総研は1999年3月に「労働組合の未来研究委員会」を発足させ，90年代の活動と成果を中心に，現代日本の労働組合の構造と機能を実証的に明らかにし，労働組合が産業社会に対して持つ意義と限界を探ることを通じて，21世紀の労働組合運動の将来展望を切り拓くための運動的諸課題を明らかにすることとした。その一環として，本調査，及び「産業別組織の機能に関する調査」が実施された。本調査は，労働組合の経営参加の実態が，90年代初頭のUI運動，バブル崩壊後，平成不況などを経る中でどのように変化したのかを，労使協議に関する基本的な調査を通じて明らかにすることを目的として実施されたものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 連合加盟の民間単位組合 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 配布数 1,196組合，回答数 639組合 （有効回収率 53.4％） |
| 調査時点 |
1999-12 ~ 2000-01 1999年12月～2000年1月 |
| 対象時期 |
1999 ~ 1999 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | 連合加盟の民間単産を通じて，連合賃上げ集計登録の単位組合1,196単組を対象とする |
| 調査方法 | 連合加盟の民間単産を通じて，対象の単位組合宛てに郵送し，記入してもらい，回収は返信用封筒にて直接返送。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0206 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「労働組合の未来をさぐる ～変革と停滞の90年代をこえて～」，2001年5月，連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)労使協議機関； 経営方針及び経営施策協議のための労使間常設機関の有無・その性格，設置の根拠，開催形態，1998年度の開催回数，経営陣の出席状況，付議事項・その労働協約上あるいは慣行上の取扱及び実際の労組の発言力の程度，1998年度の事項別労使の意見の食い違い，情報提供の有無と提供時期，協議機関以外での情報交換状況，労使協議に関する近年の変化，労使協議の成果。 (2)平素の活動のうちの経営参加・対策活動； 経営提言活動状況・行っていない理由，経営参加・対策の活動状況。 (3)企業の経営再建策等の提案に対する組合の対応； ここ5年間の経営側からの経営再建ないし人員合理化等の提案の有無・その内容，最も影響の大きかった提案とそれについての事前折衝の有無・組合側の対案提示の有無・労使協議後の当初案のゆくえ・労使協議結果の組合員への周知方法・労使協議結果の評価・産業別組織などの上部団体への相談の有無と有益性。 (4)経営参加・労使関係に関する考え方； 労組の経営参加・対策強化のために労使関係上最も必要なこと，労使協議充実のための法制度の必要性・不必要な理由・必要な法制度の内容，労使協議に関わる法制度を使用者側に遵守させるための機関，経営参加に伴う問題点，平成不況が組合や労使関係に与えた影響。 (5)労組の組織状況・経営状況（フェース項目）； 正社員数・非正社員数，組合加入の正社員数・非正社員数，組織率，5年前と比較した組合員数の変化，組合の組織範囲，業種，上場・非上場，組合結成年度，ここ5年間の経営指標の変化，経営収支が赤字になった年度。 |
| 公開年月日 | 2001/11/27 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2001-11-27 |
| 特記事項 |
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