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調査票
調査番号 0206
調査名 90年代の労働者参加に関する調査，1999
（はじめに、労使協議機関についてうかがいます）
問1 貴社の労使間に経営方針及び経営施策等の事項を協議するための常設機関がありますか。(N=639)
1 ある 82.9
2 ない 16.1 →【問12にお進みください】
3 あったが、今はない 0.8 →【問12にお進みください】
NA0.2
付問 （問1で1に○をつけた方にうかがいます）その機関はどのような性格のものですか。(N=530)
1 経営方針及び経営施策等の事項のみを協議する機関である 8.9
2 経営方針及び経営施策等の事項とともに、それ以外の事項
をも協議する機関である 88.1
NA3.0
【問1で1に○をつけた方は問2～問11にお答えください。ただし、経営方針及び経営施策などの事項を労使で協議する常設機関が複数ある場合は、組合本部と本社との労使協議機関についてお答えてください。】
問2 労使協議機関の設置の根拠は何ですか。一つに○をつけてください。(N=530)
1 労働協約 75.8
2 就業規則 2.1
3 その他の文書 6.0
4 慣行 12.3
NA 3.8
問3 労使協議機関の開催はどのようになっていますか。一つに○をつけてください。(N=530)
1 定期開催 27.5
2 必要の都度開催 20.8
3 定期に加えて必要の都度開催 49.4
NA 2.3
問4 1998年度（1998年定期大会から1999年定期大会まで）に経営方針及び経営施策等の事項を協議するため労使協議機関は何回開催されましたか。回数をお答えください。（専門委員会を除く）(N=530)
（ ）回 平均 7.3回
1 ゼロ回 0.6
2 1－2回 22.1
3 3－4回 21.3
4 5－6回 14.7
5 7－10回 11.7
6 11－15回 19.6
7 16－20回 3.0
8 21回以上 3.2
NA 3.8
問5 以下の経営陣のうちどのような方が経営方針及び経営施策等の事項を協議するため労使協議機関に出席しますか。A－Ｊのそれぞれの方の出席状況について、あてはまる番号に○を記入してください。（注：Ⅰ常に出席する Ⅱほとんど出席する Ⅲ半分程度出席する Ⅳたまに出席する Ⅴ出席しない Ⅵ該当者なし のパーセントを表示）(N=530)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
NA
A社長 43.0 7.9 4.3 15.8 22.1 0.4 6.4
B副社長 25.5 4.7 1.5 4.5 8.1 37.7 17.9
C労務担当役員 84.7 5.8 1.1 2.3 0.4 2.1 3.6
D経理財務担当役員 55.5 8.9 2.8 11.3 8.1 4.2 9.2
E営業担当役員 46.4 7.7 4.9 11.7 11.5 6.4 11.3
F生産担当役員 39.4 6.8 3.2 9.8 8.9 18.5 13.4
G事業担当役員 39.1 8.1 3.8 10.6 10.6 14.0 14.0
H支社長または工場長 17.0 3.8 2.8 11.1 23.2 21.7 20.4
I関係部長 41.3 7.0 2.3 13.4 17.9 5.5 12.6
Jその他 具体的に( ) 13.4 0.6 0.0 0.2 3.2 10.2 72.5
問6 以下のうち労使協議機関の付議事項はどれですか。また、その取り扱いは労働協約上あるいは慣行においてどのようになっていますか。さらに実際、労使協議機関における労組の発言力はどの程度ですか。各事項ごとにあてはまる番号に○を記入してください。
（注：Ⅰ付議事項である のパーセントを表示）(N=530)
Ⅰ NA
A経営方針 95.5 4.5
B生産計画実績 85.3 14.7
C予算計画実績 85.3 14.7
D資金計画実績 73.6 26.4
E投資計画実績 75.5 24.5
F会社組織の改編 91.1 8.9
G事業所の縮小閉鎖新設 90.2 9.8
H人員計画 91.5 8.5
I事業計画（新規事業の進出、 90.6 9.4
既存事業の撤退）
J営業計画 83.6 16.4
K新技術導入 72.1 27.9
（注：＜取り扱い（取り扱いが2種類以上にわたるときは比重の重い方に○をつけてください）＞ Ⅱ説明報告 Ⅲ意見聴取 Ⅳ協議 Ⅴ同意 のパーセントを表示）
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ NA
A経営方針 66.0 11.9 14.8 0.6 6.7 (N=506)
B生産計画実績 58.4 11.5 20.1 2.0 8.0 (N=452)
C予算計画実績 68.4 12.2 8.0 1.1 10.4 (N=452)
D資金計画実績 72.8 10.3 6.2 1.0 9.7 (N=390)
E投資計画実績 69.8 11.0 9.0 1.3 9.0 (N=400)
F会社組織の改編 45.5 12.8 26.3 4.3 11.0 (N=483)
G事業所の縮小閉鎖新設 24.7 7.5 44.4 10.3 13.2 (N=478)
H人員計画 35.5 11.5 33.8 6.4 12.8 (N=485)
I事業計画（新規事業の進出、 45.2 12.7 26.9 4.0 11.3 (N=480)
既存事業の撤退）
J営業計画 64.6 10.6 13.1 1.6 10.2 (N=443)
K新技術導入 57.1 14.7 16.2 2.4 9.7 (N=382)
（注：＜実際の労組の発言力の程度（最もあてはまるもの一つに○をつけてください）＞ Ⅵ組合は事後的に経営側から説明されるだけ Ⅶ組合は経営側から事前に説明されるだけ Ⅷ組合が意見を述べたり回答することがある Ⅸ組合が意見を述べ会社案を修正することがある Ⅹ組合と協議して実行する のパーセントを表示）
Ⅵ Ⅶ Ⅷ Ⅸ Ⅹ
NA
A経営方針 18.0 24.3 42.7 8.1 5.1 1.8 (N=506)
B生産計画実績 17.5 20.8 42.3 8.8 7.5 3.1 (N=452)
C予算計画実績 22.8 27.9 38.5 5.1 3.1 2.7 (N=452)
D資金計画実績 28.5 29.5 31.8 4.1 2.3 3.8 (N=390)
E投資計画実績 24.0 28.8 34.3 5.8 3.5 3.8 (N=400)
F会社組織の改編 9.3 21.7 38.7 12.4 15.5 2.3 (N=483)
G事業所の縮小閉鎖新設 5.4 10.0 27.8 15.9 37.9 2.9 (N=478)
H人員計画 7.6 14.2 34.0 17.5 24.7 1.9 (N=485)
I事業計画（新規事業の進出、 10.2 19.4 39.4 9.8 18.1 3.1 (N=480)
既存事業の撤退）
J営業計画 19.9 28.4 35.9 7.0 6.1 2.7 (N=443)
K新技術導入 18.8 30.1 33.5 6.8 7.9 2.9 (N=382)
問7 1998年度に労使協議の過程において、以下の事項について労使で意見の食い違いがありましたか。A－Kそれぞれについてあてはまる番号一つに○をつけてください。（注：Ⅰ最初から労使の意見の食い違いはなかった Ⅱ最初は労使の意見の食い違いがあったが、最終的に労使が歩み寄った Ⅲ最初から労使の意見の食い違いがあり、最後まで意見の一致は見られなかった Ⅳ付議事項ではない、あるいは1998年度にそれについての労使協議がなかった のパーセントを表示）(N=530)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ NA
A経営方針 55.8 20.9 2.8 12.5 7.9
B生産計画実績 50.9 17.9 2.8 13.4 14.9
C予算計画実績 53.0 14.0 2.1 17.4 13.6
D資金計画実績 44.5 10.0 0.4 25.8 19.2
E投資計画実績 43.6 9.8 1.5 26.0 19.1
F会社組織の改編 43.2 29.4 3.6 13.0 10.8
G事業所の縮小閉鎖新設 30.6 34.2 2.1 21.1 12.1
H人員計画 32.5 39.4 6.8 10.9 10.4
I事業計画（新規事業の進出、 40.0 27.4 1.9 20.4 10.4
既存事業の撤退）
J営業計画 47.9 16.2 3.0 18.9 14.0
K新技術導入 38.1 9.4 1.1 29.1 22.3
問8 経営側から提供される情報はどの範囲ですか。以下のA－Nのそれぞれの経営情報について、提供の有無に関してあてはまる番号に○をつけてください。また、その情報を組合員に知らせる時期について、あてはまる番号一つに○をつけてください。
（注：＜情報提供の有無＞Ⅰ提供される Ⅱ提供されない Ⅲそうしたデータはない のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ NA (N=530)
A月間売上高 68.9 19.2 3.4 8.5
B四半期ごと売上高 61.3 21.5 6.8 10.4
C半期ごと売上高 91.5 2.5 0.9 5.1
D売上高年間予想 91.3 2.6 0.8 5.3
E売上高中期予想 85.5 5.7 2.3 6.6
F半期ごと経常利益 89.1 4.9 0.8 5.3
G年間経常利益 93.4 2.3 0.2 4.2
H総資本経常利益率 66.4 17.9 6.0 9.6
I四半期ごと受注額 35.1 29.6 20.4 14.9
J半期ごと受注額 46.8 22.5 17.5 13.2
K年間受注額 50.4 20.4 16.6 12.6
L投資額 70.4 16.2 3.8 9.6
M負債額 71.9 15.7 3.4 9.1
Nその他 具体的に( ) 3.8 1.1 1.5 93.6
（注：＜組合員に知らせる時期＞ Ⅳ直ちに知らせる Ⅴある期限が過ぎれば知らせる Ⅵある期限が過ぎても知らせない のパーセントを表示）
Ⅳ Ⅴ Ⅵ NA
A月間売上高 54.8 26.6 11.8 6.8 (N=365)
B四半期ごと売上高 49.2 33.2 11.4 6.2 (N=325)
C半期ごと売上高 58.8 32.4 3.7 5.2 (N=485)
D売上高年間予想 56.8 33.3 5.0 5.0 (N=484)
E売上高中期予想 45.3 29.8 5.3 5.1 (N=453)
F半期ごと経常利益 54.2 35.8 4.7 5.3 (N=472)
G年間経常利益 54.5 37.4 3.2 4.8 (N=495)
H総資本経常利益率 40.6 34.4 18.5 6.5 (N=352)
I四半期ごと受注額 46.2 31.2 16.7 5.9 (N=186)
J半期ごと受注額 52.0 30.2 11.7 6.0 (N=248)
K年間受注額 53.6 33.3 7.5 5.6 (N=267)
L投資額 36.7 38.6 17.7 7.0 (N=373)
M負債額 34.6 38.6 20.5 6.3 (N=381)
Nその他 具体的に( ) 40.0 35.0 5.0 20.0 (N=20)
問9 貴労組では、労使協議機関での労使協議とは別に、経営方針及び経営施策等に関して経営側の実務担当者と情報交換を日常的に行っていますか。(N=530)
1 頻繁に行っている 34.0
2 時々行っている 38.7
3 たまに行っている 13.0
4 あまり行っていない 7.7
5 全然行っていない 1.5
NA 5.1
問10 近年、経営方針及び経営施策等の労使協議に関して以下のような変化がありましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。(N=530)
1 労使協議の定例化、議事録の作成など労使協議機関が一層制度化された 25.7
2 労使協議の開催回数が減った、または不定期開催になった
7.5
3 企業の組織体制の改編に伴い労使協議機関が再編成された 10.8
4 労使協議の付議事項が拡大した 14.9
5 労使協議の付議事項が縮小した
1.1
6 労使協議の付議事項の取り扱いが強化された
8.7
7 労使協議での労組の発言力が弱まった
4.5
8 社長、副社長が経営側委員として出てくるようになった
5.3
9 社長、副社長が労使協議に出なくなった
2.5
10 その他（具体的に： ） 10.8
NA
34.0
問11 貴労組では、経営方針及び経営施策等に関する労使協議の成果として、以下のことについてどのようにお考えですか。A－Fそれぞれについてあてはまる番号一つに○をつけてください。（注：Ⅰそう思う Ⅱどちらかといえばそう思う Ⅲどちらともいえない Ⅳどちらかといえばそうは思わない Ⅴそうは思わない のパーセントを表示）(N=530)
A経営内容を知ることができ、組合の経営対策を強化することができた
B組合員の労働組合への関心が高まった
C組合員の意見を経営に反映することができた
D労使の意思疎通がよくなった
E事業計画を事前に知ることができ、組合員の生活設計が円滑になった
F組合員の雇用や労働条件の低下を防ぐことができた
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ NA
A 43.6 34.2 16.0 1.3 2.3 2.6
B 10.0 25.1 48.9 6.2 7.0 2.8
C 18.7 39.6 28.5 6.4 4.0 2.8
D 27.9 45.1 20.0 2.5 2.1 2.5
E 6.4 20.0 50.2 10.8 9.6 3.0
F 15.3 29.6 39.8 6.6 6.0 2.6
（平素の労働組合活動のうち経営参加対策活動についてうかがいます）
問12 経営参加対策として、組合独自の経営ビジョンを出すなどの経営提言活動を行っていますか。
1 大いに行っている 14.2
2 ほどほどに行っている 49.6
3 以前は行っていたが、今は行っていない 5.3
4 以前も、現在も行っていない 29.1
NA 1.7
付問1 【問12で3、4に○をつけた方にうかがいます】行っていない主な理由はどのようなものですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。(N=220)
1 企業の経営戦略に関する提言は組合には限界があるから 64.5
2 実効性にとぼしい提言しかできないから 16.8
3 経営側からの提案に対する対応に追われているから 15.9
4 組合役員の能力が不足しているから 45.9
5 他の組合活動で時間的余裕がないから 18.6
6 経営参加はもともと組合の役割ではないから 20.9
7 経営側が受け入れないから 21.4
8 その他（具体的に： ） 3.2
NA 2.7
問13 貴組合では、経営参加対策として以下のようなことを行っていますか。
（A）貴社の経営戦略に対する実効力ある発言
1 行っている 50.1
2 行っていない 47.3
NA 2.7
（B）労使トップの定例化したインフォーマルな会合
1 行っている 44.6
2 行っていない 53.4
NA 2.0
（C）経営機密情報の組合トップへの公開
1 行われている 63.2
2 行われていない 33.8
NA 3.0
（D）管理職の意向の実質的な代弁
1 行っている 39.7
2 行っていない 57.0
NA 3.3
（E）組合員を対象とした経営提言調査
1 行っている 30.2
2 行っていない 67.0
NA 2.8
（F）組合（組合員）による自社株取得
1 行っている 38.3
2 行っていない 59.9
NA 1.7
（企業の経営再建策等の提案に対する組合の対応についてうかがいます）
問14 ここ5年間で経営側から経営再建ないし人員合理化などに関する提案がありましたか。
1 あった 73.1
2 なかった 24.9 → 【問17へ進んでください】
NA 2.0
付問1【問14で1に○をつけた方にうかがいます】それはどのような内容のものでしたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。(N=467)
1 残業規制 41.5
2 配置転換 41.8
3 新規採用抑制 64.7
4 臨時パートタイム労働者の再契約停止解雇 24.4
5 転籍、出向 52.7
6 希望退職募集 33.8
7 解雇 1.5
8 一時休業 16.9
9 分社化 25.9
10 事業所または店舗の統廃合 48.4
11 生産調整 23.1
12 一時金のカット 31.3
13 賃上げの抑制 41.8
14 賃下げ 10.5
15 能力給制度など新しい人事制度の導入 45.2
16 その他（具体的に： ） 6.4
NA 0.0
問15 付問1の項目1－16のうち、貴労組にとって最も影響の大きいものはどれでしたか。一つだけ選び、その番号をご記入ください。(N=467)
（ ）
1 残業規制 2.4
2 配置転換 3.4
3 新規採用抑制 3.6
4 臨時パートタイム労働者の再契約停止解雇 0.6
5 転籍、出向 8.6
6 希望退職募集 18.8
7 解雇 0.4
8 一時休業 1.3
9 分社化 4.5
10 事業所または店舗の統廃合 10.5
11 生産調整 1.1
12 一時金のカット 7.5
13 賃上げの抑制 5.6
14 賃下げ 4.1
15 能力給制度など新しい人事制度の導入 12.6
16 その他（具体的に： ） 4.7
NA 10.3
付問1 それについて経営側の正式提案前に労使間で何らかの事前折衝あるいは話し合いが行われましたか。(N=467)
1 行われた 91.6
2 行われなかった 5.4
NA 3.0
付問2 それについての経営側の当初の提案に対して貴労組は独自の組合案を提示しましたか。(N=467)
1 独自の組合案を提示し、経営側に受け入れられた 14.3
2 独自の組合案を提示し、一部修正があったが、経営側に受け入れられた 50.3
3 独自の組合案を提示したが、経営側に受け入れられなかった 10.1
4 独自の組合案を提示しなかった 21.0
NA 4.3
付問3 それについての労使協議の結果、経営側の当初の提案はどのようになりましたか。(N=467)
1 経営側の当初の提案通りに実施された 22.9
2 経営側の当初の提案が一部修正された 59.3
3 経営側の当初の提案が大幅に修正された 8.8
4 その他（具体的に： ） 1.7
NA 7.3
付問4 それについての労使の協議結果は組合員にどのように知らせましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。(N=467)
1 職制や社内報を通じて 30.8
2 組合の機関紙を通じて 68.3
3 組合の役員を通じて 61.2
4 組合の掲示物を通じて 29.8
5 その他（具体的に： ） 14.1
6 知らせなかった 1.9
NA 4.7
付問5 今回の労使協議の結果について、どのように評価していますか。A－Eそれぞれについてあてはまる番号一つに○をつけてください。（注：Ⅰそう思う Ⅱどちらかといえばそう思う Ⅲどちらともいえない Ⅳどちらかといえばそうは思わない Ⅴそうは思わない のパーセントを表示）(N=467)
A組合員の労働条件や雇用を守ることができた
B企業の将来ビジョンを引き出すことができた
C経営の危機に関する意識を組合員に浸透させることができた
D経営責任を問うことができた
E経営への発言をより強めるきっかけができた
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ NA
A 30.4 29.3 20.3 8.1 9.9 1.9
B 14.8 33.8 28.5 11.8 9.2 1.9
C 26.8 50.1 17.3 2.8 1.7 1.3
D 7.5 19.5 38.1 14.1 18.4 2.4
E 9.9 24.2 46.7 7.3 9.6 2.4
問16 貴労組は今回の経営側からの提案について産業別組織などの上部団体と相談しましたか。(N=467)
1 労使協議を行う前、あるいは労使協議の過程で相談した 31.7
2 労使協議を行った後で報告した 39.8
3 相談も報告も、いずれもしなかった 26.8
NA 1.7
付問【問16で1に○をつけた方にうかがいます】
上部団体との相談は労使協議を進める上でどのようなものでしたか。(N=148)
1 大いに役に立つ助言を受けた 41.2
2 やや役に立つ助言を受けた 41.9
3 助言は受けたが、ほとんど役に立たなかった 11.5
4 助言は受けなかった 4.7
NA 0.7
（貴労組の経営参加労使関係に関する考え方についてうかがいます）
問17 労組の経営参加対策を強化するために、貴社の労使関係において何が最も必要であるとお考えですか。一つに○をつけてください。
1 組合の経営分析能力の強化 43.7
2 労使協議機関の付議事項の拡大 3.6
3 労使協議機関の付議事項の取り扱いの強化 6.3
4 株主としての労組の発言力強化 0.9
5 経営側との日常的な情報交換の強化 32.1
6 経営の情報開示の拡大 10.8
7 その他（具体的に： ） 0.8
NA 1.9
問18 労使協議を普及させる、あるいはその実効性を高めるために、なんらかの法制度が必要であるという考え方があります。このような考えに対するあなたの意見は、以下のうちのどれに最も近いですか。あてはまるもの一つに○をつけて下さい。
1 法制度は必要である 20.7 → 【問20にお進みください】
2 どちらかといえば法制度は必要である 33.8 → 【問20にお進みください】
3 どちらかといえば法制度は必要ない 26.0 → 【問19にお進みください】
4 法制度は一切必要ない 1.4 → 【問19にお進みください】
5 あってもなくてもよい 16.4 → 【問19にお進みください】
NA1.7
問19 労使協議にかかわる法制度の必要性をあまり感じない理由は何ですか。次の中から、あなたの考えに最も近いもの一つに○をつけてください。(N=280)
1 そもそも労使協議は労使で自主的に行うもので、
法律が介入すべきものではないから 45.7
2 法制度が介入した場合に、労使協議の良さが失
われてしまうから 4.6
3 法制度が介入したところで、労使協議が実効的
になされるとは思えないから 18.6
4 法制度が存在しても、その内容および利用の仕
方がよくわからないことが多いから 2.1
5 法制度の助けがなくとも、すでに実効的な労使
協議を行うことができるから 27.9
6 その他（ ） 0.7
NA 0.4
問20 労使協議にかかわる法制度として、どのようなものが必要であるとお考えですか。次の中から、必要だと思われるものすべてに○をつけてください。(N=348)
1 労働者側が労使協議の開催を要求する権利があることを明記した規定 60.3
2 労使協議を進める際の手続に関する規定 17.2
3 労使協議を行える対象事項に関する規定 43.4
4 労使協議における使用者の情報公開に関する規定 63.8
5 労使協議を行う際に必要となる便宜供与（出席組合役員の賃金保障等）
に関する規定 21.8
6 その他（ ） 0.3
NA 1.1
付問1 問20で1と2のいずれか一つあるいは両方を選択された方にお伺いいたします。1と2の規定を使用者側に遵守させるために、どのような手段機関が必要であるとお考えですか。次の中から、必要だと思われるものすべてに○をつけてください。(N=348)
1 労使協議を実効的に進めるために、アドバイスを行ってくれる機関 21.8
2 労使協議がうまくいかなくなったときに、斡旋等を行ってくれる機関 20.1
3 規定違反について厳格に取り締まってくれるような機関 33.3
4 労使協議で問題となる事項について、情報提供を行ってくれる機関 21.6
5 特に機関は必要ではない
5.2
6 その他（ ）
0.0
NA
33.9
問21 貴労組では経営方針及び経営施策等についての経営参加を進めるのに伴う問題点として、次のことについてどのようにお考えですか。（注：Ⅰそう思う Ⅱどちらかといえばそう思う Ⅲどちらともいえない Ⅳどちらかといえばそうは思わない Ⅴそうは思わない のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ NA
Aインサイダー取引の問題を引き起こしかねない 8.8 16.0 27.4 12.2 33.0
2.7
B経営と組合との区別がつかなくなる 6.1 17.7 18.8 19.7 35.5
2.2
C組合が経営責任を背負い込むことになる 9.7 26.3 18.8 13.6 29.4
2.2
D団体交渉で強いことを言えなくなる 2.7 12.2 20.8 20.3 41.8
2.2
E組合員から組合活動が見えにくくなる 3.9 15.8 18.9 19.1 40.1
2.2
問22 平成不況は貴組合や貴社の労使関係にどのような影響を与えたとお考えですか。次のうちあてはまるものすべてに○をつけてください。
1 組合の経営対策活動を強化した 33.8
2 組合員の経営参加に対する期待が強まった 26.4
3 組合員の経営参加に対する期待が弱まった 2.8
4 組合員の経営に対する不信が強まった 42.9
5 経営と組合との信頼関係が強まった 16.0
6 組合の経営に対する不信が強まった 20.8
7 経営と組合とのコミュニケーションが深まった 39.0
8 経営と組合とのコミュニケーションが少なくなった 5.8
9 経営が組合に提供する経営情報が詳しくなった 39.9
10 経営が組合に提供する経営情報が表面的、形式的なものになった 6.6
11 その他（具体的に： ） 1.1
12 特に変化はない 10.5
NA 1.6
（貴労組の組織状況についてうかがいます）
F1 貴社の正社員数とパート、アルバイトなどの非正社員数はそれぞれどの程度ですか。該当者がいない場合には「0人」、不明の場合には「不明」と記入ください。
1 正社員数 約（ ）人
1 100人未満 2.3
2 100－299人 13.6
3 300－999人 30.8
4 1000－2999人 26.4
5 3000－9999人 18.5
6 1万人以上 5.9
7 不明 0.0
NA 2.3
2 非正社員数 約（ ）人
1 0人 7.8
2 50人未満 23.6
3 50－99人 10.3
4 100－299人 18.3
5 300－999人 10.6
6 1000人以上 8.1
7 不明 16.6
NA 4.5
F2 貴組合の組合員になっている正社員数とパート、アルバイトなどの非正社員数はそれぞれどの程度ですか。該当者がいない場合には「0人」、不明の場合には「不明」と記入ください。
1 正社員数 約（ ）人
1 100人未満 4.9
2 100－299人 17.4
3 300－999人 31.0
4 1000－2999人 25.2
5 3000－9999人 15.3
6 1万人以上 4.2
7 不明 0.0
NA 2.0
2 非正社員数 約（ ）人
1 0人 67.0
2 50人未満 8.3
3 50－99人 2.5
4 100－299人 5.9
5 300－999人 3.9
6 1000人以上 2.5
7 不明 4.9
NA 5.0
F3 貴組合の組織率（貴社の全労働者に対する貴組合の組合員の割合）はどのようになっていますか。
1 10％未満 0.9
2 10－30％未満 3.8
3 30－50％未満 6.7
4 50－70％未満 17.1
5 70－80％未満 21.0
6 80－90％未満 26.9
7 90％以上 23.6
NA 0.0
F4 貴組合の組合員数は5年前と比較してどのように変化しましたか。
1 10％以上上昇した 5.0
2 10％未満上昇した 5.2
3 ほとんど変わらない 15.8
4 10％未満減少した 26.4
5 10％以上減少した 46.3
NA 1.3
F5 次のうちどのような人が、組合の組織範囲ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
1 一般職 93.7
2 係長および相当職 86.2
3 課長および相当職（部下あり） 7.5
4 課長および相当職（部下なし） 8.5
5 部長及び相当職 0.0
6 パートアルバイトなど非正社員 8.8
NA 0.8
F6 貴社の産業業種は次のうちどれに該当しますか。一つに○をつけてください。
1 鉱業 0.8
2 建設業 7.0
3 製造業 60.1
4 卸売小売業、飲食店 9.4
5 金融保険業 1.6
6 不動産業 0.2
7 運輸業 8.3
8 通信業 1.6
9 電気ガス熱供給水道業 3.0
10 サービス業 5.8
11 その他の産業（具体的に： ） 1.6
NA 0.8
F7 貴社は次のうちどれに該当しますか。一つに○をつけてください。
1 上場企業 58.4
2 非上場企業 40.1
NA 1.6
F8 貴組合が結成された年度を西暦でご記入ください。
（ ）年
1 1944年以前 2.2
2 1945－1949年 31.6
3 1950年代 16.7
4 1960年代 20.2
5 1970年代 12.7
6 1980年代 3.9
7 1990年代 5.0
NA 7.7
（最後に貴社の経営状況についてうかがいます）
F9 ここ5年間、以下の経営指標はどのような変化がありましたか。あてはまるもの一つに○をつけてください。（注：Ⅰ非常に増加した Ⅱやや増加した Ⅲほとんどかわらない Ⅳやや減少した Ⅴ非常に減少した のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
NA
売上高 3.8 19.1 13.0 26.3 36.6 1.3
総資本経常利益率 3.0 16.4 13.8 26.8 36.2 3.9
F10 以下の年度で、貴社の経営収支が赤字になった年度すべてに○をつけてください（貴社の会計年度を基準にお答えください）。
1 1994年度 14.9
2 1995年度 13.9
3 1996年度 15.2
4 1997年度 18.3
5 1998年度 29.4
6 赤字年度はなかった 50.2
NA6.7
労働組合の経営参加について何かご意見がありましたら、ご自由に記入してください。
（ ）
【以上でアンケートは終了です。大変お忙しいにもかかわらず、ご回答いただきまして有難うございました。】
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