| 概要 | |
| 調査番号 | 0236 |
| 調査名 | 2度目の開業に関するアンケート，2001 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 近年，創業活動が停滞している要因の一つに，わが国では「事業に一度失敗した者が再起することが難しい」ということが，しばしばあげられる。その理由として，①わが国社会は，金融機関をはじめとして，失敗した経営者は同じことを繰り返すのではないかと考えるなど，失敗に対して寛容ではないこと，②廃業・倒産により資産のほとんどを失ってしまうケースが多いこと，などが指摘されている。だが，こうした指摘に具体的な根拠があるわけではなく，実態は必ずしも明らかではない。そこで，過去に廃業・倒産した経験をもつ経営者を対象に，廃業・倒産から再び開業するに至る取り組みの実態を明らかにすることにより，わが国では本当に失敗から再起することが難しいのかを検証し，業務の参考に供することを目的として本調査を実施したものである。なお，本アンケート調査と併せて，アンケート回答企業を含む44企業について，訪問による聞き取り調査を実施している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 過去に自分自身で興した事業を廃業・倒産させた経験をもっており，再度新たに事業を始めた経営者。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 回答企業数 236件 |
| 調査時点 |
2001-08-01 ~ 2001-08-01 2001/08/01 |
| 対象時期 |
2001 ~ 2001 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | その他 国民生活金融公庫が1999年4月から2001年3月に貸付を行った普通貸付，生衛貸付にかかる融資先企業のうち，融資時点で開業後5年以内の企業（開業前の企業を含む。ただし，不動産賃貸業を除く。） |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 自記入式，郵送回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0236 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『2度目の開業』に関する実態調査結果について」，2001年11月，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)現在の事業の概要； 経営者性別，業種，現在の企業形態，フランチャイズ・チェーン加盟の有無，開業時と現在の従業員数，開業準備開始時期・年齢，開業時期・年齢。 (2)廃業経験； 起業回数，廃業した事業の内容（業種，廃業時の企業形態，開業時期），廃業決定時期と実際の廃業時期，廃業理由，廃業決定時期の業績などの状況（売り上げ，収支，従業員数），廃業方法，廃業決定時期の適否，日ごろからの廃業への備えの有無，廃業時点の従業員の状況（従業員数，問題点），廃業時点の取引状況（取引先との間の問題点，未払い額，未払い分の清算方法），廃業時点の借り入れ状況（借入金の有無，借入先，借入金額，借入金の返済方法），廃業時点の資産状況（自宅所有の有無，工場・店舗・事務所等の有無，設備・じゅう器の処分方法，廃業後の現預金の有無とその額）。 (3)廃業から今回開業までの状況； 開業直前の職業，勤務先の業種，再度開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業費用の内訳，資金調達先の内訳。 (4)開業後の状況； 開業後の業績（開業時の目標月商，開業後の月商の推移，収支状況，事業の核となる独自の製品・技術・サービスの有無，中小企業経営者・金融機関・親兄弟等からの支援の有無・支援内容・支援が受けられた理由，今回の開業への家族の対応，現在苦労している点，今後の事業規模の展開意向，廃業経験がマイナスになったこと，以前の事業経営経験や廃業経験を生かしている点，わが国における失敗からの再起の困難性に対する考え。 |
| 公開年月日 | 2002/02/12 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2002-02-12 |
| 特記事項 |
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