| 概要 | |
| 調査番号 | 0251 |
| 調査名 | IT活用企業についての実態調査，2000 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 近年我が国では，さまざまな分野で急速にIT化が進展している。特に企業におけるIT化の進展は，企業組織のあり方や雇用のあり方にも影響を及ぼすともみられている。本調査は，企業におけるITの活用を中心とした企業組織変化や雇用の実態と問題点などを明らかにし，特に中高年の雇用及びIT能力開発の課題を探ることを目的に実施されたものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の従業員規模が概ね300人以上である企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 標本数 10,000社，有効回収数 1,637社 （有効回答率 16.4％） |
| 調査時点 |
2000-12-01 ~ 2000-12-01 2000/12/01 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 企業DBから，従業員規模300人以上の企業を悉皆（9,681社）とし，300人未満の企業から従業員数の多い順に319社採択 |
| 調査方法 | 質問紙による郵送法（発送・返送とも）。また，はがきによる督促を一度行った。 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構，実地調査は三井情報開発(株) |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0251 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「IT活用企業についての実態調査報告書」，2001年，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)IT化の現状と目的； 事務系正社員のパソコン普及状況，情報関連ツール等の導入・利用状況，電子商取引の規模，業務部門ごとのIT化状況，IT化推進体制，IT化の目的，IT化によるコスト削減で重視する項目，近年の事業規模等の変化，企業活動の変化。 (2)IT化が雇用に及ぼす効果； IT化による「中間管理職」の職務や役割の変化，IT化による「一般職（非管理職）」の仕事のウェイトの変化，IT化による「中間管理職」に求められる能力や知識の重要性の変化，IT化による「一般職（非管理職）」に求められる能力や知識の重要性の変化，IT化による従業員（正社員）数の削減効果の有無とその内容（雇用削減効果の大きな業務，職階別・年齢層別・学歴別にみた雇用削減効果，IT化による中間管理職減少の理由，減員された中間管理職のその後，正社員からパート・アルバイトへの代替動向），IT化による従業員（正社員）数の拡大効果の有無とその内容（雇用拡大効果の大きな業務，職階別・年齢層別･学歴別にみた雇用拡大効果），IT化による雇用削減効果と拡大効果比較，IT化にともなう職員数増減員の方法，採用活動におけるインターネットの活用状況，採用や評価に対するIT技能の影響。 (3)IT化による雇用環境変化への企業の対応； IT化にともなう非正社員の比率や業務に占める外部委託の今後の変化，IT化にともない外部委託の進む業務（現在，今後），IT化による雇用ニーズの変動への対応の考え方，賃金制度（現在，3年前，IT化による変化），従業員の情報機器利用の現状，業務ごとの情報機器利用の現状，IT能力が求められる職員の割合，情報機器が使えない職員への対策，IT化適応のための教育訓練の必要性，従業員のIT化適応のための教育訓練内容（現状と今後の重視点），IT化適応の教育訓練実践上の障害，IT化適応の教育訓練実施に対する行政への期待，IT化適応のための自己啓発の取り組み，業務環境整備への対応。 フェース事項： 業種，従業員規模，従業員構成，正社員の平均年齢・平均勤続年数，資本金規模，売上高，創業年，株式公開の状況。 |
| 公開年月日 | 2002/10/28 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 労働条件 雇用 |
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| バージョン | 1 ： 2002-10-28 |
| 特記事項 |
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