| 概要 | |
| 調査番号 | 0252 |
| 調査名 | 情報関連企業の労働面についての調査，2000 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 近年我が国ではIT化が急速に進展し，企業組織のあり方や雇用のあり方にも影響を及ぼすとも考えられている。本調査は，IT化の中心となり，今後とも成長が期待される情報関連企業において，雇用を中心とする労働面の実態と問題点などを明らかにすることを目的に実施されたものである。主な内容は，正社員数の変化，求められる職業能力，IT化投資の見通し，採用状況，中高年の中途採用，退職状況，キャリアパターン，教育訓練等にわたる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | ソフトウェア業，情報処理サービス業，情報提供サービス業に属する従業員数10人以上の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回収数 1,536社 （有効回答率 20.7％） |
| 調査時点 |
2000-12-01 ~ 2000-12-01 2000/12/01 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 上記対象企業7,413社の悉皆調査 |
| 調査方法 | 質問紙による郵送法（発送・返送とも）。また，はがきによる督促を一度行った。 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構，実地調査は三井情報開発(株) |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0252 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「情報関連企業の労働面についての実態調査報告書」，2001年，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)正社員数の増減； 職種別増減の変化と予測，削減方法と減少率，増員方法と増加率，特定の職種に対して重視される能力，ダウンサイジング時期の社員削減とその方法・減少率。 (2)企業のIT活用の進展及び投資についての見通し。 (3)職員の採用状況； ここ3年間の採用人数，希望採用人数に対して実際の採用数の割合，希望人数に達成できなかった理由，今後の希望職種に対する人材不足の予測，採用できなかった影響，求人上限年齢を定めているか，上限年齢を定めた理由，今後の高齢化での採用方針についての考え方，上限年齢を定めていない理由，重視する採用の要件，中途採用者の割合の多い職種，採用者のうち即戦力となる割合。 (4)中途採用； 採用人数における中途採用の割合，新規採用数が少ない理由，今後の中途採用割合の増減意向，増やそうと考える理由，減らそうと考える理由，中途採用を行う際の求人方法，ここ3年間の中高年の中途採用の有無，採用した中高年者の職種，中高年の中途採用を行った理由，ここ3年間の前職が異業種者の採用の有無，前職が異業種者を採用した理由。 (5)退職者； 過去3年間の退職者数と非自発的離職者数，退職者の勤続年数，退職者のその後の進路。 (6)キャリアパターン； 新規採用の技術者が一人前及びプロジェクトリーダーに到達するまでの年数，技術者の職務能力と年齢の関係，OJT以外の教育訓練の有無と年間延べ日数，若手SEの10～20年後の職種，職種の年齢層によるかたより。 フェース事項： 1999年度の売上高及び1996年度と比較した伸び率，事業（設立年，提供している主なサービス・売上に寄与したサービス及び今後進出予定のサービス，営業・販売時に強調する効果，強調するコスト削減効果の内容），人員構成（従業員数，派遣社員数，他社からの出向社員数，男性社員数，年齢層，学歴，職種構成）。 |
| 公開年月日 | 2002/10/28 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 職員研修 情報社会 |
| SSJDAオリジナルトピック | 情報・通信・マスメディア 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2002-10-28 |
| 特記事項 |
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