東京大学

概要
調査番号 0258
調査名 新規開業実態調査,2001
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 9,068社,回収数 2,155社(回収率23.8%)
調査時点 2001/08/01
調査地域 全国
標本抽出 国民生活金融公庫の全国の支店が2000年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)9,068社
調査方法 自記入式,郵送回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2001年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」,『国民生活金融公庫レポート』,2001年12月,国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要: 業種,事業内容・特徴(セールスポイント,新しい点,同業他社との差別化,ベンチャービジネス・ニュービジネスか,フランチャイズ・チェーンの加盟),経営形態。
(2)経営者: 性別,最終学歴,勤務者経験の有無と勤務先数・勤務年数,斯業経験の勤務先数・勤務年数,勤務キャリアが現在の事業に役立った程度,役立った勤務キャリアの勤務先業種・従業者数・部下の数・経験した仕事の内容と最も役立った仕事の内容,開業直前の職業・従業者数・上場企業か。
(3)開業の経緯: 開業年月・年齢,開業準備開始年月・年齢,開業を意識した経緯,起業家になろうと考えた理由,現在の事業に決めた理由,開業に踏み切った直接のきっかけ,事業シーズの獲得方法,開業にあたって最も苦労した点。
(4)開業費用: 開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳。
(5)経営ノウハウ: 経営ノウハウ(10項目)の自社内での不足状況と補足方法・不足していない理由,(支援組織利用者へ)民間営利組織・民間非営利組織・公的機関による支援の役立った程度・改善希望の支援内容。
(6)開業後の状況: 業績(現在の業況,売り上げ動向,現在の月商, 開業前の目標月商,収支状況・黒字基調に転じた時期,現在苦労している点,現在の事業(業績,商品・サービスの質)に対する満足度,開業時と現在の従業者数,今後の事業展開意向(事業規模,株式の公開・目標市場)。
公開年月日 2002/08/14
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2002年8月14日
特記事項