| 概要 | |
| 調査番号 | 0258 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2001 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 国民生活金融公庫総合研究所では，新規開業の実態を明らかにするために，1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており，91年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 9,068社，回収数 2,155社(回収率23.8％） |
| 調査時点 |
2000-08-01 ~ 2000-08-01 2001/08/01 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫の全国の支店が2000年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）9,068社 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 自記入式，郵送回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0258 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2001年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」，『国民生活金融公庫レポート』，2001年12月，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要： 業種，事業内容・特徴（セールスポイント，新しい点，同業他社との差別化，ベンチャービジネス・ニュービジネスか，フランチャイズ・チェーンの加盟），経営形態。 (2)経営者： 性別，最終学歴，勤務者経験の有無と勤務先数・勤務年数，斯業経験の勤務先数・勤務年数，勤務キャリアが現在の事業に役立った程度，役立った勤務キャリアの勤務先業種・従業者数・部下の数・経験した仕事の内容と最も役立った仕事の内容，開業直前の職業・従業者数・上場企業か。 (3)開業の経緯： 開業年月・年齢，開業準備開始年月・年齢，開業を意識した経緯，起業家になろうと考えた理由，現在の事業に決めた理由，開業に踏み切った直接のきっかけ，事業シーズの獲得方法，開業にあたって最も苦労した点。 (4)開業費用： 開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳。 (5)経営ノウハウ： 経営ノウハウ（10項目）の自社内での不足状況と補足方法・不足していない理由，（支援組織利用者へ）民間営利組織・民間非営利組織・公的機関による支援の役立った程度・改善希望の支援内容。 (6)開業後の状況： 業績（現在の業況，売り上げ動向，現在の月商， 開業前の目標月商，収支状況・黒字基調に転じた時期，現在苦労している点，現在の事業（業績，商品・サービスの質）に対する満足度，開業時と現在の従業者数，今後の事業展開意向（事業規模，株式の公開・目標市場）。 |
| 公開年月日 | 2002/08/14 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2002-08-14 |
| 特記事項 |
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