東京大学

概要
調査番号 0276
調査名 就学生を持つ家庭の家計実態調査, 2002
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は「国の教育ローン」の利用世帯を対象に、1993年度から行っているものである。本調査は、就学生を持つ家庭の家計における教育費負担の実態を明らかにすることを主な目的としているが、教育費だけでなく、世帯の収入、住宅ローンの状況、教育費の捻出方法などについても合わせて調査し、家計の全体像および家計と教育費との関係についても探っている。
 本調査の特徴としては、(1)全国の世帯を対象にしていること、(2)就学生のいる世帯だけを対象にしていること、(3)教育費を通年でとらえていること、(4)小学校以上に在学するすべての子供にかかる教育費を調査していること、(5)在学中の子供の数、在学先の学校の種類、自宅外通学者の有無等の区分によって教育費負担の状況を把握していることがあげられる。

 また、今回の調査では、学校以外での教育にかかる費用や入学祝いについても尋ねており、これらに関する結果を別に取りまとめて発表している。
調査対象 「国の教育ローン」利用世帯
調査対象の単位 世帯
サンプルサイズ 発送件数 11,993件、有効回答数 3,939件(有効回答率 32.8%) (うち勤務者世帯 3,036件)
調査時点 2002/06/01
調査地域 全国
標本抽出 高校生以上の就学生のいる世帯で、2002年2月に国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯の中から抽出
調査方法 対象世帯あてにアンケートを直接発送し、直接郵送で回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「家計における教育費負担の実態調査(平成14年度)」、2002年10月29日、国民生活金融公庫総合研究所
「学校外教育費用と入学祝いに関する実態調査(平成14年度)」、2003年2月17日、国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)就学状況・教育費用等:
 子供の数、小学校以上に在学中の子どもの数・在学先・自宅通学か、小学校以上在学の子供全員にかかる在学費用の年額、自宅外通学者への仕送り額。
(2)今回『国の教育ローン』利用の子供の在学費用・入学費用:
 子供の在学先、学年、自宅通学か、在学費用年額(授業料、通学費、その他の学校教育費、家庭教育費、自宅外通学者にかかる費用)、学校外教育費の詳細(教育の内容・月当たりの回数・1回当たりの時間・年間費用・負担者、学校外教育を受けない理由)。
 受験校数、受験した入試形態、入学費用(受験料、受験のための交通費・宿泊費、学校納付金、入学しなかった学校への納付金、自宅外通学を始めるための費用)、入学費用の資金源。

(3)収入や教育費の負担感:
 家族人数、主たる家計維持者の居住都道府県・性別・年齢・職業・年収、主たる家計維持者以外の年収の合計、住宅ローンの有無・返済額(毎月・ボーナス月)、教育費の負担感、教育費の捻出方法、節約している支出。

(4)入学祝い:
 子供の入学先、入学祝いの種類別贈られたもの・欲しかったもの、お祝い金の贈り主・人数・額・お返しの有無、入学祝いに対する考え方(入学祝いの慣習への賛否、お返しの負担感)。

(5)子供の創業(家業を継ぐ場合を含む)に対する意識:
 子供の将来の創業に対する賛否、反対の理由、子供の創業意向の有無、創業意向に最も影響を与えたもの、事業を始めたい理由・始めたくない理由。
公開年月日 2003/03/06
トピック 経済・産業・経営
教育・学習
バージョン 2003/3/6 :当初公開(「家計における教育費負担の実態調査(平成14年度)」に対応)

2004/02/26 :「学校外教育費用と入学祝いに関する実態調査(平成14年度)」に関する言及を追加(個票データには変更なし)
特記事項