東京大学

概要
調査番号 0281
調査名 労働時間管理の多様化に関する実態調査,1998
寄託者 旧東京都立労働研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  週40時間労働が定着する一方で,ホワイトカラーを中心に実労働時間によらない管理をされる人々が増えてきている。「管理職」や「事業場外労働」「裁量労働」のみなし労働時間の適用をうけている人々である。また,改正労働基準法の施行を先取りした擬似的なみなし労働時間を適用されている人々もいる。これらの企業の基幹部分となることを期待されている人々は,これからの我が国ホワイトカラーの中核となる層に重なるものと予想される。
 しかしこのような労働時間管理には,従来から長時間労働や不払い労働など様々な問題があると言われてきた。
 また,今後の労働時間の在り方を大きく変えることになる改正労働基準法の国会決議と同時期という歴史的転換点に,このような労働時間管理の下にある人々の働き方や,その管理の実態を明らかにすることにより,我が国のこれからの労働の姿が見えてくるのではないかとの期待もある。
 本調査はこのような問題意識から,裁量労働,事業場外労働などの労働時間管理の多様化の現状と課題を明らかにするために実施されたものである。
調査対象 農業,林業,鉱業,公務を除く全業種の従業員規模(常用雇用者)50人以上の企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 配付数 4,000社(宛先不明等の企業を除外した実質的な配付数は3,913社),回収数 834社(回収率 21.3%),記載不備等23社を除き分析対象企業数 811社
調査時点 1998年9月1日時点の状況について1998年10月に実施
調査地域 東京都内(島しょを除く)
標本抽出 平成8年度「事業所・企業統計調査」による企業名簿から,島しょを除く都内に所在する,上記調査対象企業4,000社を無作為に抽出。
配付先企業の抽出は以下の手順で行った。
 〔常用雇用者〕〔配付先企業数〕〔抽出率〕
   50~99人   1,000社   10.4%
   100~299人  1,000社   14.1%
   300~999人  1,000社   34.4%
   1000人以上  1,000社   76.1%
なお,調査時点で従業員規模50人未満に減員していた企業からの回答も分析対象とした。
調査方法 郵送
調査実施者 東京都立労働研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「労働時間管理の多様化に関する実態調査」,労使関係研究 No.21,1999年10月,東京都立労働研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)属性等:
業種,従業員数,(以下,正社員に関して)週所定労働時間,週40時間(以下)制の導入時期,社員1人当りの月間の所定外労働時間。
(2)管理職の労働時間管理:
管理職数,管理職として格付けする社員ランク,管理職の残業手当の現状(支給対象管理職の有無・比率・社員ランク,支給者の選定基準,残業手当の決定基準),管理職への残業の補償方法・補償金額の決め方,管理職の労働時間管理の問題点。
(3)事業場外のみなし労働時間制:
事業場外のみなし労働時間制の採用状況,採用理由,適用社員数,みなし労働時間は所定労働時間を超えているか,超える時間数,超えた場合の補償方法,補償金額の決め方,今後の適用社員の増減,適用社員の特徴(役職ランク,部門,最も代表的な適用部門),適用者の人事考課で重視する要因,適用者への昇給・賞与の格差づけ,事業場外のみなし労働時間制導入の効果。
(4)裁量労働制:
裁量労働制の採用状況,採用理由,適用社員数,みなし労働時間は所定労働時間を超えているか,超える時間数,超えた場合の補償方法,補償金額の決め方,適用社員の特徴(役職ランク,業務内容,最も代表的な業務),人事考課で重視する要因,適用者への昇給・賞与の格差づけ,裁量労働制導入の効果,適用についての今後の意向(適用社員の増減,適用社員のランク,適用業務)。
(裁量労働制の採用を予定・検討している企業へ)採用予定・検討の理由,適用予定・検討社員の特徴(役職ランク,業務内容,最も代表的な業務),人事考課で重視する要因,適用者への昇給・賞与の格差づけ,裁量労働制導入の効果。
(5)労働時間管理の多様化と労使関係:
労働組合の有無,労働組合員の範囲,事業場外のみなし労働時間制や裁量労働制に関する話し合い(有無,話し合いの相手,話し合いで特に調整の難しかった問題),事業場外のみなし労働時間制や裁量労働制の問題点,社員からの苦情や相談。
公開年月日 2003/05/02
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2003年5月2日
特記事項