東京大学

概要
調査番号 0283
調査名 ハイテク産業における技術者の雇用と処遇に関する調査,1998
寄託者 佐藤博樹
(寄託時:旧東京都立労働研究所)
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  最近,労働市場における雇用流動化の動きは,活発に行われているように見受けられる。しかし,それらの実態や問題点については,まだ十分明らかになっているとは言い難い。さらに,これらの実態や問題点は,業種,企業規模,職種等によって大きく異なると予想される。
 平成不況下の都内製造業において業績が好調な中小企業では,設備,人材の両面で研究・技術開発に力を入れている。そこで,本調査では,業種,規模としてはハイテク関連の中堅・中小企業(機械関連製造業,情報産業)を取り上げ,そこでの「流動化」の実態と問題点を明らかにすることを目的としている。職種としては,特に技術者に力点を置いている。具体的には,このような好調な企業では人材の採用,育成をどのように行っているか,中途採用,引き抜きの実態はどうか。また,雇用管理上の特徴は何か,技術者のキャリアはどのように形成されているかなどについて詳しく調査している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 都内の機械関連製造業,情報サービス業等の中小・中堅企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ    母集団の企業数 調査企業数 有効回答企業数(有効回答率)
業種計    5,119    4,333    993(22.9%)
 機械業種  2,965    2,827    597(21.1%)
 情報業種  2,154    1,506    396(26.3%)
調査時点 1998/09/01
対象時期
調査地域 東京都
標本抽出
 東京都総務局統計部『平成8年事業所統計名簿』をサンプル・フレームとして,機械関係製造業と情報産業の別に,次の条件で抽出。
・ 製造業の4つの中分類業種「29 一般機械器具製造業」,「30 電気機械器具製造業」,「31 輸送用機械器具製造業」,「32 精密機械器具製造業」で,企業全体の従業者規模が20~999人の都内(島嶼を除く)事業所(本所及び単独事業所)を全数取り出した。該当事業所2,965ヵ所のうち,従業員規模50~999人規模の事業所138ヵ所が当研究所労使関係部門の調査対象と重複するため除いた。
・ サービス産業の2つの小分類業種「821 ソフトウェア業」,「82A 情報処理サービス業」で,企業全体の従業者規模が10~999人の都内(島嶼を除く)事業所(本所及び単独事業所)を全数取り出した。該当事業所2,154ヵ所のうち,従業員規模50~999人規模の事業所の一部が,やはり労使関係部門の調査対象と重複するため除いた他,当研究所女性労働部門とランダムにサンプルを分け合った。
調査方法 郵送による配布・回収
調査実施者 東京都立労働研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「ハイテク産業における技術者の雇用と処遇に関する調査」,労働市場調査研究 No.22,1999年12月,東京都立労働研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)企業属性:
 業種,従業員規模,創業年,資本・取引関係,特許件数,その他の特徴-ハイテク企業か否かなど。
(2)経営状況:
 最近の売上高,営業利益の動向など。
(3)人員構成,入離職状況:
 職種,正規・非正規の別などによる内訳とその3年前との比較,技術者の専門分野,女性比率,高齢者比率,最近の入離職者数。
(4)中途採用技術者の経歴:
 中途採用技術者の前職(業種,会社規模,職種),中途採用時の年齢,学歴,採用ルート,専門分野,中核的技術者の有無など。
(5)技術者の離職状況:
 中核的技術者離職の有無・離職後の状況など。
(6)技術者の処遇制度:
 賃金決定要素,40歳前後の技術者の平均年収,中途採用技術者の格付け,賃金水準及び同一年齢内格差,高業績者に対する配慮など。
(7)技術者の能力開発:
 人材育成確保方法の現状と方針,新たな専門知識の習得方法。
(8)リーダー的技術者の経歴:
 リーダー的技術者の属性・キャリアなど(雇用形態,役職,年齢,学歴,専門分野,生え抜き・中途採用の別,中途採用時年齢,採用ルート,前職,採用時のリーダー的役割への期待・条件等)。
公開年月日
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2003年5月9日 :
特記事項