東京大学

概要
調査番号 0285
調査名 大卒女性の職業選択行動と職業生活調査,1993
寄託者 旧東京都立労働研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  男女雇用機会均等法が1986年4月に施行されてから10年近い歳月が経過したが,その間に4年制大学を卒業した女性(大卒女性)の労働市場にどのような変化が起きたのか,を明らかにすることが本調査研究の目的である。
 男女雇用機会均等法が施行された直後は第一次円高不況の余波が残っていたが,じきに「バブル景気」と呼ばれた好況期が訪れ,男女雇用機会均等法の成果として女性総合職の活躍がマス・メディアを賑わした。しかし,1992年頃からの景気後退と時を同じくして,女性総合職の離職と女子学生の就職活動難がマス・メディアに取り上げられるようになった。このような傾向は,大卒女性が日本の企業で能力を発揮できるかどうかは,男女雇用機会均等法よりも景気変動の方がより大きな影響を与えていることを暗示しているのではないか。
 そこで,男女雇用機会均等法施行後の第1期生にあたり,第一次円高不況の影響が充分に回復していなかった1987年3月卒,売り手市場で人手不足感が強かった「バブル景気」期の1991年3月卒,そして,「バブル」正常化後の第二次円高不況下の1993年3月卒,という3時点で大学を卒業した女性のその後の職業生活を比較することによって,大卒女性の職業生活に対して,景気変動や法的規制がどのような影響を与えたのかを探索したものである。
 調査対象には,男女雇用機会均等法の恩恵を受けて男性と同様な基幹労働力として扱われる可能性が高い大卒女性を選んだ。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 男女雇用機会均等法の施行後,1987,91,93年に4年制大学を卒業した女性
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ     有効調査対象者数 有効回答者数 有効回答率
1987年卒 2,578人(6大学)  1,024人   39.8%
1991年卒 1,434人(5大学)   541人   39.7%
1993年卒 1,110人(4大学)   392人   35.3%
 計   5,085人      1,957人   38.5%
 SSJDA注:計や率の計算は一部正しくないが、報告書記載のままである。
調査時点 1993-10-01 ~ 1993-10-01
1993/10/01
対象時期 1993 ~ 1993
調査地域 東京都
東京都近辺
標本抽出 その他



・大学の卒業生名簿などをサンプル台帳とした。
・調査対象者が卒業した大学は,総合職として採用された女子卒業生が多いと推測される東京近辺の共学の私立大学,計6大学とした。
・分析対象者は大学卒業後は民間企業に就職した人としたため,専攻は,労働市場が異質であると考えられる教育学部や医学部は対象から除外し,人文科学系,社会科学系,自然科学系に限定した。
・調査対象者数は,1987年卒の場合,転居などの情報を名簿作成者が補足していない可能性が高いため,調査対象者を他の時点の2倍に設定した。そこで,調査対象者数は1987年卒は3,000名,91年卒および93年卒は1,500名に設定し,各大学ごとに調査対象者を割り当てた。
・卒業生名簿などの勤務先を見て官公庁や学校に就職したと判断できる人,および大学院への進学者は対象から除外した。
調査方法 自記式調査票:紙

郵送調査法
調査実施者 東京都立労働研究所
DOI 10.34500/SSJDA.0285
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「大卒女性の職業選択行動と職業生活」,女性労働研究 No.9,1994年9月,東京都立労働研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)学生時代の就職活動:
学生時代の職業や就業先への希望,求職活動の方法。
(2)初職:
初職時に参入した労働市場(業種・職種・企業規模・本社配属・雇用形態・コース別雇用管理),入職後の初職選択への評価,初職入職直後の研修(研修期間・研修内容),担当した職務の内容,同期の大卒男性との相違の知覚,直属上司による能力発揮。
(3)転職行動の状況:
経歴,転職回数,転職への評価,移動後の業種・従業員規模・雇用形態。
(4)現在の職業生活の現状:
就業年数(通算,正社員),職業生活での配置転換などの経験,職業生活全般への満足度(やりがい・公正さ・人間関係など9項目)。
(5)職業アスピレーション:
就業継続への意欲,能力発揮意欲,昇進意欲,男性との対等意欲,のそれぞれについて,学生時代の就職活動を始める前,最初に就職した時,現在の3時点について質問。
(6)属性等:
未既婚,子供の有無,大学の専門分野,男女雇用機会均等法の効果。
公開年月日 2003/05/07
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 1 : 2003-05-07
特記事項 1987年卒では計6校を対象としたが,そのうち,1991年卒では1校,1993年卒では2校,調査票発送時点では同窓会名簿などが完成されていなかったため,調査対象とすることができなかった。したがって,有効回答者の52.3%が1987年卒であるため,サンプル全体の単純集計の結果は1987年卒の特性を強く反映している。