概要 |
調査番号
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0289
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調査名
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職場をささえるベテラン社員の調査,2000
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寄託者
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佐藤博樹
(寄託時:旧東京都立労働研究所)
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
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研究のみ |
利用期限
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一年間 |
データ提供方法
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ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
調査の概要
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本調査研究は,
(1)厳しい経済情勢の中,とくに雇用不安感を強く持っていると思われる東京の中小企業に働く中高年労働者の姿を描き出すこと,
(2)中高年労働者のうちでも,自分の力に自信を持ち,自分は会社になくてはならない存在だと思って働いている「ベテラン社員」と,一般の中高年労働者は,いったい何がどう違うだろうか,
(3)高齢化がいっそう進む中で,中小企業にとってより貴重な人材であろう,そのような「ベテラン社員」の育成と定着はどのようにして図りうるか,
(4)中高年労働者,またこれから中高年期に入ってくる労働者が,その被雇用可能性いわゆるエンプロイヤビリティを得るためには,めざすべき「ベテラン社員」の何が参考になりそうか,
を明らかにしようとしたものである。
なお,回答者のうち,「ベテラン社員」を選び,訪問調査も併せて行っている。
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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雇用者の平均年齢が高い業種の中小企業で働く45歳以上のベテラン社員および一般中高年社員
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調査対象の単位
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個人
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サンプルサイズ
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有効回答数 541人
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調査時点
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2000/07/01
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対象時期
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調査地域
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東京都
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標本抽出
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1) まず平成9年度就業構造基本調査報告(総務庁)の結果から,雇用者の平均年齢が高い業種を選定し,その中から調査の難しい業種を除いた。その結果,調査対象業種は以下のとおり。
食料品製造業,飲料・タバコ・飼料製造業,木材・木製品製造業,家具・装備品製造業,パルプ・紙・紙加工品製造業,鉄鋼業,非鉄金属製造業,金属製品製造業,機械器具製造業,飲食料品小売業,旅館・その他宿泊所,専門サービス業,その他事業所サービス業,社会保険・社会福祉。
2) 次に決められた業種のリストから,10~29人規模の事業所から1650事業所,30~99人規模から1650事業所を,無作為で選び,依頼状を送付。
3) 2000事業所には,次のような基準で,調査対象者の選定,個人アンケート票の配布を依頼。「貴事業所に働いておられる45歳以上の方のうち,なくてはならない人材だと貴社が評価されている方(経営において重要な業務を担っておられる,力のある人材)」を(1)生産・営業サービス・技術・研究など生産・営業の直接部門から2名,(2)事務・経理・管理など間接部門担当者から1名。
1300事業所には,次のような基準で,同様に依頼。「貴事業所に働いておられる45歳以上の方のなかから,とくにどの層と偏らないようにして」上記と同様に(1)2名,(2)1名。
4) なお個人アンケートによって得られたベテラン社員,一般の中高年社員との比率が偏っていないかどうかをチェックするために,簡単な企業アンケート調査を,調査対象になっている事業所のうちランダムに300事業所に対して行った。
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調査方法
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配布は上記のとおり。回収は直接郵送による。
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調査実施者
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東京都立労働研究所
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DOI
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委託者(経費)
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寄託時の関連報告書・関連論文
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「不況下の職場を支えるベテランミドル」,中高年労働研究 No.19,2001年3月,東京都立労働研究所
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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[調査票]
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主要調査事項
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職場の年齢層,職場での年齢順位,職場の労働者数・45歳以上の労働者数,職位,現在の雇用形態,会社全体の社員数,業種,現在の会社以外での就労経験・期間,転職回数,最長勤務先の会社・組織,3か月以上担当した職種,就職経路,勤続年数,現在の職種・その担当年数,担当している仕事への自信,力のある中高年の数,仕事ができるようになった理由,資格の役立ち,いろいろな職務をこなせる程度,管理面の自信,仕事面の自信,設備等変更への対応,最近の職場での心がけ,今の会社に働いてきた理由,会社からいなくなったら会社は困るか,困る理由,その仕事への後継者への意見,最近の不況や倒産による苦労,経営見通し,ベテラン社員への会社の態度,人事上の問題点。
性別,年齢,最終学歴,家族数,収入のある家族,健康状態,就労に差し支える傷病経験,年間賃金,就労継続希望年齢。
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公開年月日
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2003/05/22
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
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SSJDAオリジナルトピック
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雇用・労働
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バージョン
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登録:2003年5月22日 :
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特記事項
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中高年労働者の実際の分布に近づけるために,同時に行った上述事業所調査により,部門別,能力別に重みづけを施している。
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