| 概要 | |
| 調査番号 | 0290 |
| 調査名 | 失業中の生活と再就職の実態調査，1999 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:旧東京都立労働研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
1998年の平均完全失業率4.1％という過去最悪の数値に大きな驚きを感じて，大都市東京の失業と再就職の実態の把握を急ぐこととし調査研究を実施した。 翌1999年は4.7％と不幸な記録を更新しており，今回の調査は，このように現在進行している失業に焦点をあてたものである。その大きな目的の1つは，失業継続者と再就職者を違えている要因は何かを探ることであり，いま1つは，失業の深刻性である。第一の点については，どのような属性をもつ人が再就職を可能にし，逆に，どのような属性の人が失業者でいつづけているのかをみている。また第二の点については，最近の失業の危機的状況をみることにある。 なお，アンケート調査回答者のうち面接応諾者から東京及び近県在住・在勤者を選択してヒアリング調査を行い，併せて報告されている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 1999年4月を基準日として，現在離職中の人，または最近再就職した人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
（1,204人に配布，386件を回収したが，東京及び近県のみを対象にしたため，有効数は次のとおり。） 実効配付数 1,035人，回収数 279人，回収率 27.0％ |
| 調査時点 | 1999年6～7月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 東京都及び近県 |
| 標本抽出 | サンプリングは，公共の機関の窓口からの対象者の把握にそれぞれ制約があったので，労働相談窓口を持つ労働組合の協力を得て行った。 |
| 調査方法 | |
| 調査実施者 | 東京都立労働研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「失業中の生活と再就職の実態」，中高年労働研究 No.18，2000年3月，東京都立労働研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)フェース事項 性別，年齢，健康状態，最終学歴，家計の担い手，同居家族状況（配偶者の有無，家族数，収入のある家族数，要介護家族数，学費の必要な家族数），仕送りや生計費の援助をしているか，住居種類，資産種類，預貯金総額，借入金・ローンとその負担程度，職業人生，10年以内の失業経験・回数，転職経験・回数。 (2)直前職 A 退職時期，労働条件等；退職年月，勤続期間，雇用形態，役職，退職時の年間賃金，退職金，退職決定から退職までの期間，会社の対応（退職金の支払い，再就職の斡旋）。 B 退職（解雇）の経緯・会社の状況；退職（解雇）経緯，退職（解雇）理由・原因，労働組合の対応。 C 退職後の状況；退職直後の心境，現在支えとなっている人，現在の家計の収入源，雇用保険給付月額，雇用保険の残りの給付期間，失業前と現在の定期的総収入月額，家族の生活への影響。 (3)再就職先の希望等 再就職の希望，希望しない理由と今後の生活資金源，再就職希望の際の条件の有無・内容，働きたい年齢，就業形態の希望，希望する賃金月額，妥協できる最低賃金月額，再就職活動，紹介を受けた回数，失業中の生活面の苦労，その他の悩みや不安，再就職の見込み，仕事が見つからない時の家計維持方法。 (4)再就職に役立つ長所・専門能力等 就職に役立つセールスポイント及び専門能力。 ≪再就職している方のみへ≫ (1)再就職先 業種，直前の仕事内容との比較，従業員数，入社年月，年間賃金額，雇用形態，労働条件・環境などの直前勤務先との比較，再就職先への満足度。 (2)再就職に役立った長所・専門能力等 再就職に役立ったセールスポイント及び専門能力。 |
| 公開年月日 | 2003/06/06 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2003年6月6日 ： |
| 特記事項 |
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