東京大学

概要
調査番号 0295
調査名 女性経営者に関する実態調査,2002
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  企業数の減少や少子高齢化社会の到来,経済のソフト化などを背景として,女性経営者に注目が集まっている。しかし,わが国においては,女性経営者に関する統計はいまだ整備されておらず,包括的にその経営実態をとらえた調査も存在しない。そのため,女性経営者がどの程度の成果を挙げ,どのような課題を抱えているのかなど,その実態は十分に把握されていない。
 そこで本調査は,「経営者の性別による企業活動の特徴に関するアンケート」と題し,女性経営者のキャリアや家族構成などを切り口として,起業活動や経営活動の特徴などを明らかにし,女性経営者がより能力を発揮できる環境整備に資するために実施されたものである。
 なお,アンケート回答企業を含む28社についてヒアリング調査も実施している。
調査対象 国民生活金融公庫の全国の支店が1999年4月から2002年3月にかけて融資した企業の経営者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 回答数 4,988件(女性経営者 1,109件,男性経営者 3,879件)
調査時点 2002/07/01
調査地域 全国
標本抽出
調査方法 回収は郵送
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「日本の女性経営者」,国民生活金融公庫総合研究所編,2003年6月,(株)中小企業リサーチセンター
「女性経営者に関する実態調査 ~アンケート結果の概要~」,国民生活金融公庫レポート,2002年12月3日,国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要:
 業種,事業内容,事業内容変更の有無,創業年月,営業場所,経営形態。
(2)経営者および家族の状況:
 年齢,性別,最終学歴,職歴(事業経営経験,勤務経験の有無・勤務先数・勤務年数,斯業経験の有無・年数,管理職経験の有無・年数),直前の職業,前職を辞めてから開業までの期間,キャリアの中断の有無・理由・現在の事業経営へのメリットとデメリット,子供の有無,長子・末子年齢,配偶者(有無,職業,事業上の立場),家事・育児の負担感・役割分担,現在および経営者になる直前の年収(本人・配偶者)。
(3)開業の経緯・動機:
 経営者になった経緯・年月,開業動機,現在の事業に決めた理由,準備期間,開業のきっかけ,事業シーズの獲得方法,開業にあたっての苦労,開業時点での経営知識,経営知識の補足方法,経営方針(最重視事項),経営者としての自己評価。
(4)マーケティング,マネジメントなどの経営活動:
 販売先・受注先,対象顧客層,販売先・受注先の獲得方法,経営上の強み,現在と3年前の従業者数の内訳,パートナーとの関係,本人と従業員の週平均労働時間,意思決定方法,経営者として最も力を入れている仕事,労働環境向上の制度の導入,資金繰り,頻繁に借り入れしている金融機関,借り入れ交渉担当者,金融機関との取引状況(融資申込の有無,融資の可否,融資の条件,融資を断られた理由)。
(5)現在の事業の状況・将来展望:
 現在と3年前の月商・収支状況,現在の業績の満足度,経営上の課題,今後の事業展開。
(6)女性経営者の特徴や支援策:
 女性経営者の特徴,女性経営者活躍の支援策。
公開年月日 2003/05/14
トピック 経済・産業・経営
バージョン v1:2003年5月14日公開
2003年8月7日(0295c.html掲載の単純集計の値を,「女性経営者に関する実態調査 ~アンケート結果の概要~」から「日本の女性経営者」に差し替え。データセットには,変更なし。
v2:2004年2月5日 問35(1)の変数の並びの誤りを訂正
特記事項