中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態調査，2001

概要
調査番号	0297
調査名	中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態調査，2001
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	調査の目的は次の3点である。 1)この10数年間に，変形労働時間制やフレックスタイム制などの労働の柔軟化や，雇用対策・人材育成などの新しい基準・労働力政策が展開された。これらの各種制度は労使協定を実施の条件としているものが多いだけに，労働者代表制が重要な運営の要になってきたのかどうかを明らかにする。 2)労働組合のない中小企業において，これらの労働力有効活用や人材育成施策などの各種施策が，どのように労働者代表を選出し展開されてきたのか。日本の労働組合組織率が22.2％（2000年度）と低下する中で，無組合中小企業における従業員の経営参加の一形態として，その実態を明らかにする。 3)この間の日本企業は，大きく事業構造の再構築を迫られてきた。事業構造の再構築を成功させる鍵は，やはり事業推進を担う従業員の納得性と協力であると考えられる。中小企業において，とりわけ労働組合がない企業では，どのように従業員との意思疎通を行っているのか，従業員代表制との兼ね合いで実態を明らかにする。　以上の目的を達成するために，労働組合が組織されていない「無組合中小企業」の調査と併せて，同時に連合傘下の企業別労働組合（単組）の「有組合中小企業」の調査も実施し，「無組合中小企業」における従業員代表組織の機能と，「有組合中小企業」における労働組合の機能との比較による違いを明らかにするために，本アンケート調査が実施された。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	従業員規模100人以上500人未満の無組合中小企業及び有組合中小企業
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	配票数　回収数　回収率　集計数合計　　3,445　　605　　17.6％　　572
調査時点	調査時点　原則として2001年10月1日現在調査期間　2001年10～11月
対象時期
調査地域
標本抽出	・「有組合中小企業」については，中小企業に組織された企業別労働組合（単組）が多いゼンセン同盟とＪＡＭに協力を依頼。調査対象をゼンセン同盟とＪＡＭに加盟する中小単組が組織された企業の属する業種で，なおかつ，100人以上から500人未満の企業の規模に絞り込んだ。　ゼンセン同盟とＪＡＭの配票企業の抽出は，ゼンセン同盟とＪＡＭの中小単組の会社が集中している産業中分類の構成に合わせて偏りが発生しないようにした。・「無組合中小企業」については，帝国データバンクのデータを使用。基本的にはゼンセン同盟とＪＡＭによって選定した産業中分類の構成に基づくことを原則として，無作為に帝国データバンクが抽出した。
調査方法	配票は，帝国データバンクからの抽出会社には直接会社に郵送し，ゼンセン同盟並びにＪＡＭの抽出会社には，単組宛てに郵送したうえで会社に手渡しを依頼。　比較を可能にするために，いずれも会社の総務担当者か人事・労務担当者に調査票記入を依頼し，労働組合並びに社員会には記入を依頼しなかった。　記入した後の調査票は，同封した「連合総合生活開発研究所」宛の封筒に入れて封印し，受取払いの郵送方式で返送してもらった。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI
委託者(経費)	日本労働研究機構
寄託時の関連報告書・関連論文	「中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態研究報告書」，2002年3月，日本労働研究機構・連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)労働組合・従業員組織　労働組合の有無，従業員組織（社員会など）の有無。 (2)労働組合　労働組合数，加入している正社員の割合，結成時期，上部団体への加盟，組合員の範囲，ユニオン・ショップ制の有無，2000年度に開催した団体交渉の回数・議題，労働組合による要望・不満のくみ上げ活動の積極性。 (3)従業員組織（社員会など）　従業員組織数，加入している正社員の割合，結成時期，会員の範囲，従業員組織の役員・幹事，活動費，活動内容，従業員組織による要望・不満のくみ上げ活動の積極性。 (4)労使コミュニケーション　労使間のコミュニケーションを円滑にするための制度として実施されているもの・有効性，従業員が個人として仕事や処遇に関する要望や不満を述べる機会・有効性，労使協議機関の有無・設置時期・構成者，2000年度の労使協議開催の有無・回数・議題・労働組合または従業員組織代表者の発言の積極性。 (5)従業員代表制　最近3年間に実施したものと従業員代表の関わり方（就業規則，変形労働時間制，フレックスタイム制，年次有給休暇，助成金受給），安全衛生委員会設置の有無・委員の選出方法・委員会の年間開催回数，三六協定（通称：残業協定）を従業員代表として締結している組織，三六協定を締結している従業員代表の選出方法，従業員代表，三六協定の管理状況，従業員組織が充分に従業員代表制として機能した場合の労働組合との関係，従業員代表制の法制化への考え，経営上からみた労働組合存否への考えとその理由，労働組合が結成されようとした場合の考え。 (6)属性　会社設立時期，業種，売上高に対する営業利益率，5年前に比べた売上高，社長の経歴，他企業との資本関係，親会社等における労働組合の有無，正社員数・非正社員数，正社員の平均年齢，2000年度における正規従業員の離職者数・年間所定労働時間・月間所定外労働時間・平均有給休暇付与日数と取得日数。
公開年月日	2003/11/10
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2003年11月10日：
特記事項